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2016年度は、本研究における総括年度と位置づけ、研究協力先との信頼関係をもとに、データ収集、及び分析を中心に研究推進をしてきた。本研究助成申請時の計画においては、A県B市の事例を取り上げることとし、2015年10月に、A県B市の支援センターFの担当者（B市職員）に、本研究の目的と趣旨説明及び協力依頼を行ったが、A県B市支援センターFの同意・協力を得ることができなかった。このこと自体を、客観的事実と位置づけ、当初の計画とは異なる枠組みで研究を推進した。
子育て支援において非循環型実践（「支援－被支援」の二項対立型の支援実践）と循環型実践（親も支援実践を作っていく一員となっていく支援実践）が併存している事例として、A県B市内で行われている実践を位置づけた。また、非循環型実践と循環型実践が併存せずに、循環型実践が子育て支援の主流となっている事例として、Ｐ県Ｑ市で行われている実践を位置づけた。Ｑ市子育て課、およびＱ市から子育てひろば事業を委託されている「Ｑ社会教育センター」には、2015年12月までに本研究の目的と趣旨説明及び協力依頼を行い、本研究に対する同意・協力を得た。
新しい枠組みのもと、調査①（Ａ県Ｂ市）、調査②（Ｑ市）の二つの調査によって再構成し、調査①においては、2015年11～12月の準備期間を経て、2016年2月よりA県B市に住む0～2歳児を育てている親を組織化し、「子育て支援実践検討会」を立ち上げた。
調査②については、2015年10月、2015年12月、2016年1月にＱ市にて予備調査を行い、2016年8月、9月、2017年1月に本調査を実施した。調査結果から、子育て中の親の自己肯定感を高める「循環型」の支援実践を行うためには、親を支えるスタッフ自身を支える構造が必要であること、すなわち、①スタッフ自身が孤立しないこと、②支援団体そのものが地域から孤立しないことが重要であるという結論を導出した。
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