|
本研究プログラムでは、Kamei (2014)で展開された企業内分業を伴った寡占的一般均衡理論を、非貿易財部門を伴った対称二国間貿易モデルへ拡張し、関税低下・貿易財部門の増加が各部門の企業生産性・経済厚生に与える影響について分析している。
主に、以下の結果が得られた。1.関税率の低下・貿易財部門の増加はともに賃金率を上昇させる2.関税率の低下は非貿易財部門（貿易財部門）の企業生産性を低下（上昇）させる。3.貿易財部門数の増加は、既存の非貿易財部門・貿易財部門の企業生産性を低下させるが、新たに貿易自由化した貿易部門の企業生産性は上昇する。
|
