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平成28年度においては，初年度（平成27年度）に構築したデータセット（1984年から2014年までの国内上場企業の年度別企業別の株主総会の開催日・出席者数・所要時間・質問者数といった株主総会に関する情報，株主数・株主構成といった株主に関する情報，財務・業種・上場情報から構成）を用いた実証分析から得られた知見を確定したうえで，論文の報告および公刊を中心とした研究成果の社会的発信に注力した．
本年度には，日本語での専門学術雑誌への投稿を行い，本研究の研究成果はすでに，経営領域における国内の主要な専門学術雑誌において公刊されている．具体的に，株主による株主総会への参加を規定する要因を検討した論文は，組織学会が発行する『組織科学』に公刊されている．また，1990年代中頃以降において株主総会の集中日開催からの逸脱を引き起こした要因を検討した論文は，日本経営学会が発行する『日本経営学会誌』に公刊されている．
こうした日本語の専門学術雑誌での論文の発表に加え，英語での研究成果の発信にも注力してきた．具体的には，Academy of Managementの2017年の年次総会（2017年8月に米国アトランタで開催予定）での報告に応募し，査読プロセスを経て採択されている．そこでは，2000年代以降になって顕著に観察されるようになった株主総会の集中日開催への回帰という現象を実証的に検討している．今後，学会報告でのフィードバックを踏まえてうえで，英語の専門学術雑誌への投稿を計画している．
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