研究課題
（１）「社会的相互行為アプローチ」の特徴の明確化本研究は、社会的相互行為アプローチを構成する個々の着眼点、すなわち、ある主体の(a)自己定義(b)実行可能な選択肢(c)他者との関係、を結びつけて、制度変化の源泉として上記(a)～(c)全体の再編成を捉えるアプローチを練り上げる点である。本年度では、この内容を明確にした論文を、フランスの政治経済学分野の主要雑誌に掲載させた。（２）ドイツ産別労組の組織化戦術の変化を捉える2008年から2013年まで派遣労働者の待遇改善運動を展開したIGメタルについて、(a)自己定義(b)実行可能な選択肢(c)他者との関係、が連動して変化したこと、および、それが社会運動の成功、つまり政府の方針転換に帰結したことを示す論文を執筆した。執筆にあたっては、昨年度にドイツに出張して収集した資料を用いた。本論文は、IGメタルが「闘争的な社会運動」及び派遣労働者の「積極的組織化」を実施するきっかけになったのが、米独労組間の連携の中で、アメリカの労組が独自に練り上げた組織化戦術をドイツ労組が学習したことであったことを論証した。この、学習から実施までの過程を追いかけることによって、「実行可能な選択肢」が再定義されるまでの組織的内省を読者に詳細に示すことができた。とりわけ、学習によって追加された選択肢が、組織に蓄積されていた過去の成功体験と結び付けられることによって実行可能な選択肢として認められたという興味深い過程を明らかにできた。
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Revue de la regulation
巻: No. 20 ページ: 1-28
Cahiers d'economie politique
巻: No. 70 ページ: pp. 75-106
