| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は, 近年の実証研究との整合性を踏まえつつ, 市場構造の変化を考慮した(企業の参入退出行動を通じた財市場環境の変化による二次的効果にも留意した)動学的一般均衡モデルを構築し, 財政政策等のマクロ経済効果の分析を行うことである. 平成27年度の研究実績は以下の通りである. (1) 財市場環境の変化による二次的効果についての先行研究の調査および整理を行った. 本研究課題は特に産業組織論との関連性が強いため, 当該分野の先行研究の再精査を中心として行い, 動学的一般均衡モデルへの応用可能性を模索した.そして分析のベンチマークとなる動学的一般均衡モデルの構築を大方完了させた. (2) 構築したモデルに基づいて, 法人税や配当税といった減税政策のマクロ的効果についての分析を進めた. (3) (2)の研究と並行して, 市場構造の変化を考慮した動学的一般均衡モデルに基づき, 資産価格バブルと経済成長との関係性を理論的に考察した研究を行った. これは, 市場構造の変化がマクロ経済にどのような役割を果たすかを解明する上で, 本研究課題の主目的である(2)で述べた研究を補完する役割を果たすと考えられる. (3)の研究については, Macroeconomic Dynamics誌からの改定要求を受けて再投稿を行った(平成28年4月に, Macroeconomic Dynamics誌への掲載が最終的に受理された).
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