| 研究実績の概要 |
戦後日韓関係の「非正常化」の原因を、1965年の日韓国交正常化条約そのものではなく、むしろその直後の日韓経済関係の形成過程に求める本研究では、平成28年度には以下のようにかかる研究を行った。
（1）日米韓公文書の収集：日韓両国の外交史料館および国会図書館、米国の国立公文書館など、諸機関に所蔵されている関連資料の目録を精査したうえで、1966年から1972年までの日韓経済協力関係の形成に関する外交資料を集中的に収集した。とくに今年度は、当該時期に展開された日韓定期閣僚会議や日韓協力委員会などに関する在日・在韓米大使館の資料(RG84)を確保することができた。当該資料の秘密解除水準も極まて良好であった。
（2）収集できた資料の分析を進めながら関連論文の作成に着手した。当初、年度内に関連論文の刊行を目指したものの、当該時期における日韓関係の諸争点を経済問題を中心にする国際政治の文脈から全面的に再整理すべく、外交資料を再点検するとともに、朴正熙政権の産業化戦略（とくに経済開発5ヶ年計画）をまで視野に入れつつ、研究を進めている。遅くとも平成29年度以内にはかかる論文を学会誌などに投稿する計画である。
（3）（論説、単独、韓国語）「韓日関係の報道、このままで良いのか」寛勲クラブ『寛勲ジャーナル』通巻138号（2016年春）、39～45頁；（論説、単独、韓国語）「右傾化する日本vs.我が内にある植民史観」『2017韓国の論点』(ソウル：ブックバイブック、2016年12月)、172～182頁（総519頁）。
（4）（発表、単独、英語）“The Transformation of Northeast Asian Security Complexes,” Asia Future Conference(AFC) 2016 Kitakyushu(October 1 2016, 於北九州市立大学)
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