研究課題
研究活動スタート支援
本プロジェクトは，国内世論や選挙サイクルが国家の対外行動に与える影響を解明したものである．政治指導者は，武力威嚇の撤回に伴う観衆費用と，強硬策を望まない国民からの支持喪失という2つの政治コストの間のトレードオフを考慮して紛争行動を選択する理論を構築した．また，政治指導者は，国政選挙が近いときに国際紛争を仕掛ける傾向があり，一方，国政選挙が遠いときに領土交渉から引き下がりやすくなることを実証した．成果は3本の英語論文にまとめて国際学会において発表し，うち一本は国際学術誌に掲載された．
国際政治学
