都市農業・農地は、環境保全や防災、教育等の多面的機能を有することから、都市において極めて重要なものとなっている。このことを背景として、都市農業振興基本法が2015年4月に公布された。今後、同法に基づき地方公共団体が土地利用計画を策定することとなる。この計画が今後の都市農地を保全していく上での鍵を握る。このため、地方公共団体が今後策定する土地利用計画のあるべき姿について検討を行う上で必要な基礎資料を得ることを目的として、①都市における緑地構成要素としての農地の1970年以降の変化、②1990年以降の都市農業の変化、③都市農業振興基本計画の策定状況、④市における農業振興施策の4点を明らかにした。
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