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本研究の目的は、地域に暮らす人々が、自らおよび家族の終末期を住み慣れた地域でその人らしく豊かに生きぬく、あるいは支えることを推進するための市民啓発プログラムを開発し、その有効性を検証することである。
平成28年度は、前年度に引き続き1）地域包括ケアおよび在宅看取りを推進する市民啓発活動に取り組む団体代表者へインタビュー調査を行い、2）文献検討やインタビュー調査結果を参考にして啓発プログラムを開発・試行し、受講した市民のアンケート結果と運営に参画した地域関係者との会議録から、その有効性を検討した。
1）市民啓発活動団体代表者4名にインタビューを行った。その結果、参加者が「病い」や「生死」「介護」というテーマに向き合い、主体的に考え自律的に行動できるような情報共有の場や機会を創出していることが明らかになった。啓発活動の手段においては、セミナーや公開講座を企画・運営する一方で、サロンや茶話会といった対話や相談ができる交流の場をつくる、ボランティア活動に取り組む、団体独自の認定資格を付与するなど多角的なアプローチをとりながら、テーマへの関心や学習のモチベーションを高める工夫を行っていた。
2）在宅看取りを推進する2回シリーズの市民啓発プログラムでは、参加者の関心・興味を引き主体的に考える機会になることを狙い、1回目は「英国の在宅支援体制とおひとり様事情」、2回目は「在宅療養Q&A」という内容で、専門職のミニレクチャーと参加者との質疑応答を織り込んだ。質問内容やアンケート結果から、参加者は具体的な情報を得ることで、病気や介護を自身の生き方に引き付けて考え、実行可能性や費用面など更なる疑問を抱き、さらなる情報を求めた。
集団対象の啓発プログラムは動機づけには有効であるが、その後のフォローにおいては自律性に即した個別対応が望まれる。相談対応や情報提供ができる体制づくりが今後の課題である。
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