| 研究課題/領域番号 |
15H06822
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
小野 まどか 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 国際調査専門職 (00761868)
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| 研究期間 (年度) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| キーワード | 教育政策 / エビデンス / 研究開発学校 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日英両国の教育政策形成におけるエビデンスの活用に着目し、その比較分析を行うことによって、わが国の教育政策形成におけるエビデンス活用の意義と問題点について示唆を得ることである。なお、本研究においては、イギリスにおけるイングランド、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドの４地域のうち、イングランドの教育を取り上げることでイギリスの教育について論じていく。
本研究の目的であるエビデンス活用に関しては、両国の比較の事例として以下のものを取り上げている。すなわち、わが国の学習指導要領改訂に資する事業として実施されている研究開発学校制度と、イギリスのナショナル・カリキュラム改訂に資する事業として実施されているパイロットスクール事業である。両者は、いずれも国の規定する教育課程を改訂する際のエビデンスとして活用される点に共通点をもつ。
本研究はこのような目的と調査対象を設定する２か年の研究であり、本報告はその初年度の研究成果を報告するものである。研究成果として、得られた実績は以下の通りである。
まず初年度の活動として、わが国とイギリスにおけるエビデンスの活用に関する先行研究等の文献収集と批判的検討を行った。また、この作業を基に、ヒアリング調査における質問内容を設計し、イングランド教育省及びパイロットスクール事業指定校へのヒアリング及び資料収集を実施した。併せて、イギリスにおけるナショナル・カリキュラムの変遷に関する整理、検討を行った。
今後の研究活動として、わが国の研究開発学校制度に関して追加的資料収集を行うとともに、研究開発学校制度とイギリスにおけるパイロットスクール事業との比較分析を行い、研究成果としてまとめる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の活動として、わが国とイギリスにおけるエビデンスの活用に関する先行研究等の文献収集と批判的検討を行うことができた。また、当初イギリスへのヒアリング調査の実施は平成28年度に実施予定であったが、文献収集等の作業が進んだため平成27年度中に実施することができた。イギリスへの調査は、イングランド教育省へのヒアリングだけでなく、パイロットスクール事業に指定された学校へのヒアリング、ロンドン大学教育研究所図書館等への訪問による関連資料の収集ができた。これらのヒアリングによる資料は比較分析のために整理していく予定である。
また、上記の作業に加えて、イギリスにおけるナショナル・カリキュラムの変遷について整理し、ヒアリング調査の補足的資料として把握することができた。この作業によって、ナショナル・カリキュラム改訂には政権交代による政策方針の変更も大きく影響しており、それらの影響も整理した上でのパイロットスクール事業のエビデンスの活用に関する分析を行うことが今後の作業の課題である。
イギリスに関する資料の収集は上記の通り実施することができた。ただし、比較対象であるわが国の研究開発学校制度に関しては、十分な資料収集や調査の実施を行うことができなかった。二年目においては比較分析の上で、研究成果としてまとめていくため、イギリスにおけるパイロットスクール事業との比較分析のために収集すべき資料に関しては、引き続き資料収集及び調査の実施を行っていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究成果としてまとめる二年目は、初年度に行ったヒアリング調査及び資料収集の結果の整理を行うとともに、併せて比較分析に必要な追加的調査を実施する。また二年目後半には比較分析の結果を研究成果として報告する予定である。
イギリスにおいて行ったヒアリング調査及び収集した資料に関しては比較分析を行うための整理が必要となる。また、比較分析を行う上で、わが国の研究開発学校制度に関してさらなる資料の収集やヒアリング調査が必要である。これらの作業を行うため、二年目の前半は、ヒアリング調査や資料収集を引き続き行うとともに、比較分析を行うための資料の整理を行っていく。
また、二年目の後半には、わが国における研究開発学校制度とイギリスにおけるパイロットスクール事業の比較分析を行い、その研究成果をまとめる。この比較分析によって、わが国におけるエビデンスベースの教育政策形成の手法の確立とその予測に対する知見の獲得を試みる。 ただし、イギリスにおけるナショナル・カリキュラムの改訂には政権交代による影響も受けており、それらの影響も整理した上でのパイロットスクール事業のエビデンスの活用に関する分析を行う必要があり、この課題に関する検討が必要である。このような課題に関しても併せて検討した上で、研究成果を報告していきたい。
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