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本年度は、昨年度に引き続き、以下の2つの影響について分析した。
第一は、「取引金融機関数が新規開業企業への貸出に与える影響」である。取引金融機関数が金融機関の貸出行動に与える影響について明らかにするには、貸出が企業側の要因（需要要因）に依存するのか、それとも金融機関側の要因（供給要因）に依存するのかという「識別問題」に対処する必要がある。この分析では、二段階最小二乗法を用いて識別問題への対処を試みており、既存研究が明らかにできなかった「取引金融機関数が企業貸出に与える影響」について、金融機関の貸出行動に着目した分析結果を導出した。本研究では、取引金融機関数の増加は短期貸出金を減少、長期貸出金を増加させるという結果を得ており、この結果は、取引金融機関数が企業の返済可能性を表すシグナルとして機能しうることを示唆している。
第二は、「メインバンクの変更が中小企業の倒産確率に与える影響」である。この分析では、企業―メインバンク関係が実質的に途切れた場合（実質的なメインバンクの変更が生じた場合）、企業の倒産確率が上昇するという理論的な予想について、実証的に検証することを目的としている。本研究の特徴の一つとして、メインバンクの変更を、変更前から取引関係にある金融機関への変更と、そうでない場合とに分けて、そのそれぞれが顧客企業の倒産確率に与える影響について分析している点が挙げられる。分析の結果、メインバンクの変更のうち、既存の取引関係にない金融機関への変更のみが、倒産確率を上昇させることが判明した。さらに、本研究では、メインバンクの変更が顧客企業の成長に伴う資金制約の緩和を妨げる結果、倒産確率が上昇するという示唆が得られた。以上の結果は、リレーションシップ貸出に関する先行研究の理論的予想と整合的である。
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