| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、欧州連合（EU）や欧州審議会（CoE）といった地域的国際機構と、国際連合（国連）等の普遍的国際機構の間に生じる相互作用を題材として、国際関係論および国際法学における「国際機構間関係」の視座を発展させることにあった。
この目的のもと平成28年度は、前年度まで実施していた「標的制裁」(国連安保理が主導する、テロリストとの関わりが疑われる個人や団体に対する制裁措置）の権利侵害性に関する研究を継続しつつ、他方、国際機構間関係の枠組が他事例においても妥当することを検証するため、EUの庇護政策を題材として選定し、分析した。同政策を選定するに至った理由は、「標的制裁」と同様に、〈国際機構が個人の権利を侵害し、各加盟国が直截にそれを匡正できない〉という構図が共通するからである。具体的には、EU加盟国に到着した庇護希望者をEU域内で移送するための「ダブリン規則」の権利侵害性が、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)やCoE、ならびに各種NGO等々の《異議申立》を通じて匡正されていった過程を分析し、さらにその理論的含意を検討した。以上の研究は、日本国内における文献調査に加えて、ベルギーに渡航し、ブリュッセル自由大学を拠点として行ったインタビュー調査に基づいている。
こうした研究成果は、PhD Research Seminar(ブリュッセル自由大学, 2016年11月)、日本EU学会(同)、12th Graduate Student Conference on the European Union(ピッツバーグ大学, 2017年3月)において報告し、さらに、査読付雑誌『日本EU学会年報』への論文掲載も確定している(2017年5月刊行予定)。
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