| 研究課題/領域番号 |
15J04453
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
関島 梢恵 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| キーワード | 家計行動 / 消費配分 / バーゲニング / パネルデータ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、家計内における子どもへの消費や時間の配分の決定とその影響を実証分析によって解明することを目的としている。今年度は、家族内バーゲニングと消費配分の決定について、非常に珍しい日本のパネルデータを用いた計量分析を行った。利用した家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』のデータには家計内の個人レベルの支出配分が記録されており、かつパネルデータで分析できる点が海外の先行研究で用いられるデータに無い利点である。また、しばしば指摘されるバーゲニングパワーの内生性の問題に対して、本研究では外生的な法改正を操作変数とする操作変数法を用いた対処も試みた。
分析結果は、家計内で妻のバーゲニングパワーが高まると夫と比べて妻個人の消費配分が増加することを示した。海外の先行研究等でも指摘されるように、家計内の資源配分が個人のバーゲニングパワーに応じて変わるというcollective modelのインプリケーションが支持され、パネルの操作変数法で内生性に対処しても結果は頑健であることが証明された。妻の家事労働意識が高いと言われる日本でも、妻のバーゲニングパワーが高まれば妻向けの消費がなされるという実証結果が示されたことは、国内のみならず海外でも注目されるものだと考えられる。
さらに、子どもの消費配分に関する分析結果から、母親のバーゲニングパワーが高まることで、父親と比べて子どもの消費配分が増加することが明らかになった。子どものための支出には母親の選好が反映されており、母親のバーゲニングパワーの高まりが母親自身の消費配分だけでなく子どもの消費配分を増やすように作用することが示唆されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の研究計画に沿って家計の消費配分の決定についての分析を進めてきた。研究結果を国内外の学会で発表し、出席者からのフィードバックを反映させて分析手法の改良を試みた。特に、同データを用いた近年の研究蓄積を受けて、本研究では新たな貢献を加えるべく操作変数を探し出して論文を展開させた。現在は研究成果をまとめ、学術誌に投稿する論文を執筆している。こうした状況から、今年度の研究はおおむね順調に進展したと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの研究成果や学会報告で得られたコメントをもとに、最新の研究蓄積を取り入れながら、家計行動の分析を発展させていく。初年度の研究により、日本の家計内の消費分配行動は家計を単一の意思決定主体とみなすunitary modelの枠組みにはそぐわないことが示唆されている。一方で、家計内の消費行動を考える上で重要なファクターである労働供給に関して、これまでの本研究の議論は十分とは言えない。この点は、家計内の資源配分の決定やその作用、特に子どもに対してもたらされる影響を議論する上で欠かすことができないものである。次年度は引き続き家計の消費行動について精密な分析を進めるとともに、第二年度の研究計画で挙げている家計の時間配分決定にも注目して研究を行う。
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