高等教育政策の政治的決定要因：福祉的側面と経済危機の影響

2016 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 15J06362
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: BRAZZILL MARC 早稲田大学, 政治経済学術院, 特別研究員(DC1)
• 研究期間 (年度): 2015-04-24 – 2018-03-31
• キーワード: 比較政治 / 福祉国家 / 高等教育 / 党派性 / 経済危機

研究実績の概要

去年度、本研究の経済側面に関して検討した。具体的に言うと、グローバル化と財政赤字はいかに高等教育の政策および支出に影響を与えるかを確認しました。グローバル化の増加では、長期的に高等教育への投資が増えるが、短期的なショックに対して支出が節減されている。予測通りに財政赤字が悪化すると高等教育政策の支出が節減されているが、経済危機でその関係がさらに強くなる。しかも、経済危機の中で党派性の影響がなくなる。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究で福祉側面、党派性側面、経済側面という三つの側面から高等教育政策を分析する。その三つの側面の研究を完成したので、去年度に本研究の業績を三つの論文に分けて学術誌に提出ために準備している。

今後の研究の推進方策

今までの研究は主に欧州カ国と日本と韓国で高等教育と福祉国家に関して検討しました。しかし、研究の結果で、アジアの福祉国家と高等教育制度の特徴があるし、別な政治や民主制モデルもあることを分かってきた。今後の研究はアジア諸国での高等教育と福祉国家の政治経済的要因を検討することである。