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出産前後に働きやすい環境を整備することは、女性の就業継続や昇進にとって重要である。初年度は、保育所の利用可能性が上がることの女性就業への影響を検証した。研究成果は、Journal of the Japanese and International Economiesに査読つき論文として発表した。また、育児をする労働者の仕事と家庭との両立を推進し、出産後の就業率を上昇させるため、休業中の所得保障を目的とした育児休業給付の給付率引き上げをする法改正が度々実施されている。改正が理論的・実証的に女性就業に対してどのような効果が生じるかを分析することは、今後の政策の費用対効果を上昇させる上で非常に重要である。以上の理由から、育児休業給付金の給付率引き上げを行った1995年と2001年の改正について、その効果を検証した論文をLabour Economicsに査読つき論文として公表した。
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