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平成28年度の研究実施計画に記載の通り、本年度も平成27年度に引き続き、保育所の利用可能性が拡大することの女性就業への効果、そして、育児休業政策の女性就業への効果を検証した。検証の結果、出産前後に働きやすい環境を整備することは、女性の就業継続を促進する可能性があることがわかった。研究成果は、セミナー報告をした上で、内閣府経済社会総合研究所の査読雑誌「経済分析」（2016年、161号）に論文として発表した。また、公的データなどを用いて、保育所整備と母親の就業が子どもの発達に及ぼす影響を検証した。研究成果は国内外のセミナーや学会にて報告をし、研究者からのフィードバックを得た上で、学術論文としてまとめた。学術論文は、東京大学社会科学研究所や一橋大学経済研究所のディスカッションペーパーとして公表した上で、査読雑誌に投稿した。研究実施計画に記載の通り、平成29年度も引き続き、保育所整備と母親の就業が子どもの発達に及ぼす影響を検証予定である。また、年度の後半には、企業における労働時間制度の改正が、従業員の労働時間や生産性、人員配置、女性の就業に及ぼす影響について検証をした。研究の成果は、国内外のセミナーや学会にて報告した。現在は、セミナーでのフィードバックをもとに再分析を進めている段階であり、平成29年度前半に学術論文として公表を予定している。平成29年度も引き続き労働時間制度の改正の効果を検証予定である。
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