| 研究課題/領域番号 |
15J08860
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
中村 亮太 立命館大学, 先端総合学術研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| キーワード | 生活保護 / 「適正化」政策 / 地方自治体 / 扶養義務 / 福祉社会学 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度の研究成果として、原著論文「京都市における生活保護『適正化』政策――『暴力団員等』対策事業の展開」（『コア・エシックス』Vol. 13）が掲載された。この論文は、厚生労働省が発した通知が、京都市という地方自治体においてどのように実施されたのかを社会学的に明らかにしたものである。論文の一つの意義は、自治体レベルにおける生活保護の運用を公文書に基づいて実証的に明らかにした点にある。この論文の重要性は、日本における近年の生活保護「適正化」政策の動向とは、どのような生活保護制度の質的な変容を意味にしているのかを論じ、生活保護が特定の集団を事前に抑止するように機能しつつあることを指摘したことにある。
以上の成果に加えて、国内学会での発表として、「地方自治体における生活保護『適正化』政策の動向」（福祉社会学会第14回大会）がある。この発表では、先行研究において通説とされてきた生活保護「適正化」政策の3期にわたる歴史的な展開を再検証し、近年の生活保護「適正化」政策の動向がどのように位置付けられ、現在の生活保護の社会学的研究にとってなぜ地方自治体レベルに注目することが重要なのかについて論じた。その上で、実際の地方自治体の生活保護の運用についての報告を行った。この発表の重要性としては、生活保護の研究対象を厚生労働省、地方自治体、福祉事務所の3者に設定し、厚生労働省（国レベル）だけでなく、地方自治体や福祉事務所レベルにおける生活保護の運用についても相互補完的に調査する必要があることを改めて指摘したことにある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題はおおむね順調に進展している。まず、地方自治体に対して生活保護行政に関わる資料調査を行った。加えて、生活保護の申請者に対して行われた窓口対応について調査を行った。具体的には、福祉事務所のケースワーカー、市議会議員、生活保護当事者への聞き取り調査を行った。調査内容は、申請者に対して行政側はどのような対応や調査を行ったか、申請者側はどのようにして申請を断念したか、申請者が生活保護から排除された場合にどのようなセーフティネットを活用しようとしたかなどである。以上のようにおおむね順調に研究課題である生活保護における運用に関する研究が進展した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は、近年の生活保護行政における「適正化」政策の動向を歴史的あるいは理論的な意味のうちに位置付けることである。また、実態調査に関連して、近年の動向については複数の地方自治体への調査を行う必要がある。扶養義務の厳格化や「不正受給」対策など多岐にわたる「適正化」政策という現象をどのように評価するのかについて明らかにするために、当該現象はどのような長期の歴史や理論的な意味のうちに位置付けることができるのかという課題に今後は取り組む予定である。
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