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本研究課題の目的は、グローバル化によって国内の経済構造が変化した場合に、政府の貿易政策をめぐる一連の経済的帰結を理論的かつ、実証的に明らかにすることである。特にグローバル化によって輸送費用が低下した場合、政府に対してどのような政策転換が求められるのか、その結果貿易構造、貿易協定の自発的締結へのインセンティブにどのような影響を与えるのかを分析する。平成28年度は、平成27年度に引き続き、実証研究の基礎となる理論モデルの構築および改善を行うとともに、得られた成果の一部を国際学術雑誌に投稿してきた。特に、輸送費用の低下が各国の政府が決定する関税率にどのような影響をもたらすのかを明らかにした研究成果については、既に国際学術雑誌に公刊されるにいたっている。また、この研究をもとにして輸送費用の低下と貿易協定の自発的締結のインセンティブについての分析も進めてきた。これまでの国際経済学研究においては、各国の政府が自国の関税率を引き下げるような貿易協定を締結するかどうかは必ずしも自明ではないことが知られている。そこで本研究課題では、輸送費用の低下がこの貿易協定締結のインセンティブに対してどのような影響をもたらすのかを分析している。この貿易協定締結のインセンティブについても理論分析は完成し、その成果をまとめたものを国際学術雑誌に投稿中である。また3国からなる経済を想定した理論モデル分析の結果、関税率と輸送費用の関係性について明らかにし、最恵国原則や自由貿易協定に従って関税率を設定した場合についての比較を行った研究については、国際学術雑誌から改訂の指示を受け現在改訂中である。
一方で実証研究については、データの収集・構築が難しく、分析の結果をまとめるにいたらなかったが、本研究課題の理論分析において得られた仮説は検証するに値する仮説であると考えられるため引き続き分析を進めていきたいと考えている。
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