| 研究課題/領域番号 |
15K00049
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
早川 岳人 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (50362918)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 生活習慣病 / 健康寿命 / 地域づくり / 介護予防 / 介護保険 / 医療費 / 特定健診 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、一般市民の生活習慣と健診など保健事業への参加状況に基づくコホート集団を構築し、そのエンドポイントとして介護保険情報や人口動態統計情報を用い、高齢者の保健事業等が日常生活動作や、健康寿命に与える影響について考察する。健診で生活習慣病が原因で糖尿病や腎症になった人の重症化予防を行うことで、健康寿命の延伸への効果を明らかにする。
健康寿命の延伸は保健医療福祉分野において、重要なアウトカムであり、評価を行う上で意義は大きい。
平成27年度は、健康寿命の延伸を求めるうえで、行政と協働で介護予防事業の実践を行った。厚生労働省老健局が「地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業」を実施しており、筋力をつける体操（運動）が、高齢者の年齢にあまり左右されずに介護予防に効果があり、健康寿命を延ばせることを試みた。3ヵ月間、毎週一回30～40分ほどの体操を継続することで、介護保険で要支援認定を受けている者も含めた参加者の8割程度の高齢者が改善していた。体操を行うという生活習慣を変えることが日常生活動作の改善に寄与した。日常生活動作の改善として着目した項目は、Time up go、5m歩行テスト、握力、SS5（椅子からの立ち座りを5回するのに何秒かかるか）、開眼片足立ちを行った。
国民の願いは高齢になっても健康で自立した生活を送ることであり、その一つの視点として介護予防は効果があったといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
健康寿命の延伸を求めるうえで、行政と共に介護予防事業の実践を行った。地域住民に健康寿命、それに寄与している介護予防について理解していただくとで、高齢になっても健康で自立した生活を実感してもらえたことは意味があると思われる。
今後は、医療情報も含めた評価をおこなっていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の特徴の一つとして、地域集団をベースに日常の生活習慣や保健事業等の参加状況の視点から包括的に健康寿命を把握できる点である。今後は、平成27年度の成果を踏まえながら、健康寿命の延伸は保健医療福祉の各分野の総合的な働きかけが重要であり、医療情報を使用して、エビデンスを出していく方針である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
既存の医療情報の利用を行うあたり、一部次年度以降に入手できる情報もあり、その費用の一部として使用する予定である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度以降に使用していく。
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