| 研究課題/領域番号 |
15K00460
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
田中 秀幸 東京大学, 大学院情報学環, 教授 (30332589)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | イノベーション・キャパシティ / 情報通信産業 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、各国のイノベーションの差異をもたらす要因を明らかにするNational Innovation Capacityの新たなモデルを提示し、情報通信技術(ICT)分野のイノベーション変容を明らかにすることを目的としている。この目的を達成するため、まず、イノベーション・キャパシティに関する先行研究として、いくつかのカテゴリーで整理を行った。例えば、特許利用のネットーワークを中心とした研究、組織内のイノベーション・ケイパビリティに関する研究、組織を超えたイノベーションネットワークの観点からの研究、イノベーションの地理的な伝搬やアジア地域での広がりについての研究、イノベーションや先端技術と企業成長との関わりについての研究、アカデミアとの関係や科学技術政策に関する研究などを対象として考察を行った。これらの先行研究の整理を踏まえ、社会・経済システム学会大会第34回に研究成果を発表した。同論文では、いわゆるハイテク産業の一つである情報通信産業（ICT産業）の研究開発やその成果として特許取得に着目して、近年の同産業を巡る環境変化を踏まえて、関連する先行研究を整理し研究動向を示すとともに、今後必要とされる研究分野を明らかにすることを目的とした。その結果、オープン・イノベーションとアジア地域の関連企業の急成長の二つの観点での研究が求められることを示した。また、ICT産業として、ForbesG1obal2000にランクされている企業のうち電気通信製浩業、通信サービス及び情報サービスに掲載されているものを選定している。これらの企業を対象に、財務情報、米国特許情報の入手、加工、特許情報の分野、共同特許、引用特許、学術引用に関する整理検証などを行うとともに、業種別、国・地域別比較分析、時系列分析に着手した状況にある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
米国特許庁のデータ提供の方法が変更となったために、作業手順の見直しの変更が必要となり、データ分析作業に遅れが生じている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
新たな提供方法に基づくデータ入手により、２年度目以降は初年度の遅れを取り戻して、計画に近づけるように進める。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
米国特許庁のデータ提供方法が変更となったために、作業手順の見直しの変更などが必要となり、データ分析作業を予定どおり行うことができず、次年度に使用せざるを得なかった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
作業手順の見直しを踏まえ、データ分析作業等を進め、使用する計画である。
|
