| 研究課題/領域番号 |
15K00460
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 秀幸 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (30332589)
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| 研究分担者 |
高木 聡一郎 国際大学, GLOCOM, 准教授(移行) (80775437)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | イノベーション・ケイパビリティ / 特許 / 電気通信関連産業 / ブロックチェーン技術 |
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| 研究実績の概要 |
研究実績の一つとしては、イノベーション・ケイパビリティの可視化に向けて特許データを活用した知識共有に関する先行研究をまとめたことにある。2016年までに発表された関連研究800件以上を対象に調査分析した結果、1)対象の産業・技術野、知識流通の形態及び特許デー タを活用した変数の3つの観点で関連する先行研究の特徴を明らかにした（「イノベーション・ケイパビリティの可視化に向けて: 特許データを活用した知識共有に関する先行研究レビュー」）。第2の実績は、日本の電気通信関連産業（電気通信製浩業、通信サービス、 情報サービス)を対象に行った、イノベーション活動の実態に関する研究である。この研究では、米国特許庁(USPTO)が提供する大規模データに基づいて、日本のハイテク企業の一部を取り上げ、韓国や台湾企業との比較に基づき、特徴を探ることを目的に取り組んだ。その結果、2000年代半ば以降Samsungの出願件数が圧倒的に多いく、また、鴻海の伸びも高く、2010年代には日本有数の研究開発企業である日立を越えることを示した。そのほか、売上高で制御してみても、Samsungの特許出願件数は多く、鴻海と日立は同程度のレベルであることを示すとともに、累積特許件数でみても、2000年代後半以降、Samsungは圧倒的に多いことを明らかにした（「日本のハイテク産業のイノベーション・ネットワークに関する実証分析」）。第3の実績としては、企業組織への影響が見込まれるブロックチェーン技術に関する研究である。分散型組織の基礎となるブロックチェーン技術が企業組織にどのようなイノベーションをもたらすかを組織経済学の観点から理論的に分析した（"The Impact of Blockchain: The Next Generation Internet and Organizations")。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
米国特許庁データの提供方法の変更があり、その都度、データの整合性を確保するために、予想以上の時間を要してきた。このため、平成28年度は当初予定してきた科学論文の分析に関する研究に着手してはいるものの、その成果を発表するまでには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年1月に米国特許庁から提供されたデータは、2015年度以降のデータ提供の変遷を踏まえた内容となっており、提供項目も本研究の遂行に利用可能な内容となっている。今後は、データの整合性確保に必要な時間を短縮できると見込まれることから、これまでの遅れを挽回すべく取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「１１．現在までの進捗状況」で示したとおり、分析対象データの提供方法・内容の見直しに伴い、データの整合性確保に時間を要し、研究計画よりも遂行が遅れていたたことが、次年度使用額が生じた理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２８年度までに予定していた研究実施計画を早急に遂行することで、同年度分の直接経費を使用するように計画している。
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