| 研究課題/領域番号 |
15K00465
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
金 相美 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10401241)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | デジタルデバイド / 子供のデジタルメディア利用 / 男女差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、若年層の階層化を加速化につながる可能性の高い情報格差拡大メカニズムの考察及びその応用たる格差解決策の提示は、格差社会問題に取り組んでいる今日の日本社会において喫緊の要請である。メディア効果研究の裾野を拡大するのみならず、社会インフラとしてのインターネットの効力と活用策を提言するという意味において、本研究は学術的・社会的意義の双方を合わせ持つ取り組みと言える。
本年度は、(1)「国内・海外の事例研究」及び定性的インタビュー調査を中心に研究を行った。国内・海外における「デジタル統合政策」を核心とした情報格差問題への取り組みについてペーパー資料の分析及び専門家インタビューを行った。(2)研究成果の報告を国内外において学会発表及び学会誌論文投稿を通じて行った。
本研究意義は、(1)本研究の学術的特色は、情報格差の要因を利用者の社会的文脈を検討することで検討する点である。日本の情報格差は、個人の好みの問題で説明できる問題でなく、個々人が置かれた社会的布置によって社会的に構築される何らかの背景によって生成される可能性があると考えるからである。こういった社会的文脈に関する考慮は、情報格差の問題を扱う社会情報学分野ではあまり見当たらない。(2)本研究の独創性は、ICTの悪影響の評価に際し社会文化的要因に注意を払いつつ、ネットの効果をマクロ的視野から測定可能とすることである。当該社会固有の特性を差し引いたユニバーサルな意味での情報格差の指標作成により評価基準の策定を試みることである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内・海外の事例研究及び定性的インタビュー調査は計画通り、質的研究学会での研究成果報告を予定していたが、学会会場の気候上の問題により中止となった。令和元年に行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は今後国内外の学会発表及び学術誌出版を積極的に行う予定である。今後の目標として、情報格差緩和のための政策開発の方向性の提案を目指す。特に、ICTがもたらす情報格差の社会帰結に関して総合的に俯瞰することができると考え、情報格差による社会不平等問題の解決に向け、情報格差の緩和政策の方向性について提示できることを本研究の最終目的とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当年計画していた学会発表が延長されたため
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