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平成28年度までに、将来に想定される人口減少や少子高齢化等の社会状況を描写したモデルを構築した。平成29年度には、前年度までの成果をふまえて、そのモデルと建築物の建て替えに合わせた2つのパターンをもとに、洪水被害の低減効果について検討した。2つのパターンとは、同一場所に再度建て替える場合（「BAUシナリオ」）と非浸水域に移転し建て替える場合（「浸水域撤退シナリオ」）を想定したものである。また、洪水が発生した場合に、大量の水害廃棄物が発生し、その処理が必要となる可能性がある。そこで、洪水時に発生する水害廃棄物の処理費用を把握するために、まずその廃棄物の発生量を推計した。次に、前述したものと同様の構造を持つモデルを他地域に関しても適用し、被害額の推計とその低減効果について把握することを試みた。さらに、洪水による被害状況を詳細に把握するために、高分解能衛星画像を用いて、都市内に点在する樹木や草地、また建築物の表面材質等といった詳細な土地被覆情報について出来る限り精度高く抽出した。そして、ここで得られた情報と数値標高モデル・数値表層モデルのデータを加味することで、高さを考慮した3次元の詳細な空間情報を構築する方法を検討した。この分析によって、洪水が発生した際に、どの場所がどの程度の浸水被害に曝されるのかがより詳細に把握可能となった。最終的に、将来における洪水被害の軽減を考慮した都市のあり方について検討した。
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