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本年度では，研究期間の最終年度ということで，これまでの調査及び分析結果を論文としてまとめ，それを現地にフィードバックしながら論文の内容を見直し，微調整加え，学術論文として耐えうる水準にまで持っていくことに力を注いだ。具体的には，昨年度までに得られた調査・分析結果を，本研究の遂行にあたってデータ供与等の協力を頂いた各関係主体に報告し（宮古島市役所，電力会社，石油会社など）それを踏まえて，論文の書式等のマイナーな修正を施した。この修正は形式的なものにとどまり，論文の内容そのものを大きく改変する必要は生じなかった。
宮古島市におけるCO2排出量の約半分が火力発電由来であることを踏まえると，風力・太陽光発電の電力供給シェアの増加が当市のエネルギーバランスに及ぼす影響は小さくないと期待できる。事実，本研究期間の５年間で，風力・太陽光発電の設備容量は着実に右肩上がりであり，電力供給量に占めるシェアも伸びてきた。とはいえ，依然として宮古島市における発電の主役は火力であることに変わりなく，本研究の５年間で，風力・太陽光発電が当市のエネルギーバランスに大きな変化をもたらしたというほどには至っていない。風力・太陽光発電の設備容量は，当市において今後更に増えていく余地がある一方で，風力・太陽光発電のさらなる増加は，火力発電の負荷率低下による熱効率の顕著な低下をもたらす懸念もある。
本研究のスタート当初，宮古島市は，サトウキビの絞り滓から作られるバイオエタノールを自動車用燃料にあてるという事業の推進を図っていたが，この事業は採算が合わずに撤退を余儀なくされた。また，同様に期待されていた電気自動車の普及も，当市のエネルギーバランスに大きな影響を及ぼすほどの水準には至っていない。これらの知見をまとめ，本年度は，学術論文（英文）を完成させた。なお，論文は，現在投稿準備中である。
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