|
大災害等によって停電・断水が起こると、トイレの水洗化が高度に発達した日本においてはトイレが使用できなくなる。人は排泄を我慢することができないため、避難所などでは発災後24時間以内に便器が汚物で溢れ使用できなくなる。被災者の健康と人権に密接に関係する災害時トイレ対策は極めて重要であるが、実際には災害廃棄物処理計画及び防災計画においてあまり認知されていない。そこで本研究は、自治体や企業等への災害時におけるトイレ機能確保のための事業継続計画策定ガイドライン構築し、具体的に自治体や企業等を支援することを目的として実施された。
平成29年度は、熊本地震の発生から1年経ち、発災年である平成28年に実施した被災者及び自治体へのアンケート調査の結果を分析し、成果をまとめた。被災者への調査については、発災後の被災者の避難行動、避難中の排泄の状況などを明らかにした。特に東日本大震災時のアンケート調査結果と比較し、発災後にトイレに行きたくなるまでの時間（6時間以内に7割の人がトイレに行きたくなる）や、発災後に最も困ったこと（眠れる環境、トイレ）などが同様であることを確認した。
被災自治体を対象としたアンケート調査では、やはり東日本大震災と同様に仮設トイレが充足するまでには1週間以上かかったという回答が多かった。一方、最初に仮設トイレが届くまでの時間は、熊本地震の被災地においてははるかに早いことがわかった。仮設トイレを実際に調達した自治体が震源地近くの自治体に集中していたが、震源地の益城町などの詳細は不明であったため、自治体の対応に関する詳細な調査が必要になった。
したがって、平成29年には熊本県の被災自治体を訪問し、ヒアリング調査を実施した。これらの調査研究における成果をまとめ、国内外の学会及び雑誌において発表した。
|
