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本研究は、自治体等の災害時トイレ機能確保のための事業継続計画策定ガイドラインを構築し、具体的に自治体等を支援することを目的とする。(1)事例研究は、南三陸町と女川町、熊本市等でヒアリング調査を行い、常総市とネパールのカトマンズとサクーでは仮設トイレの設置状況を視察した。(2)アンケート調査は、熊本地震の被災者および熊本県内31自治体を対象に、仮設トイレの使用状況と調達に関して実施した。(3)ワークショップは、(1)(2)より得た調査結果より試案したトイレ機能BCPの精度向上のため計画したが、災害廃棄物処理計画を策定する自治体に個別に知見を提供するに留まり、実施できなかった。今後の課題としたい。
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