| 研究課題/領域番号 |
15K00666
|
|---|
| 研究機関 | 創価大学 |
|---|
研究代表者 |
木村 富美子 創価大学, 法学部, 教授 (20225056)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 中間支援組織 / 社会的企業 / 公共財 / 非営利組織 |
|---|
| 研究実績の概要 |
２．社会的企業が果たす機能を検討する研究：１）起業段階では課題発見、課題の定義、解決案の検討と解決への準備、起業あるいはNPO法人設立に向けた資源調達（資金・人材・事務所・資材など）、活動開始段階での他組織との連携。２）起業初期では資源調達と解決案実行の試行錯誤、計画の見直し、再実行、結果の評価方法。３）事業継続期では課題解決手法の提案、モデル提示、他の組織との連携など事業継続に当たってのノウハウの蓄積と伝達・広報などについて研究した。
３．支援論の吟味を検討する研究：上記に示した社会的企業がその機能を果たすためにどのような支援が必要であるかを検討した。都市部（東京都）と地方との比較により、支援の偏在・地域差を明らかにし、収集したデータをもとに社会的企業が必要とする支援について整理した。１）資源提供者（支援者）：前年度収集した地域以外のデータを収集し、引き続き支援の偏在・地域差などについて確認し、その対応策についても検討した。２）資源需要者（社会的企業が必要とする支援）：前年度収集した地域以外のデータを収集し、引き続き支援の偏在・地域差をもたらす要因を究明した。３）中間支援組織：中間支援組織の組織形態、機能を整理し、支援の偏在・地域差を乗り越えるために中間支援組織がどのような役割が果たせるのかを検討した。日本の中間支援組織に求められる機能には、①仲介機能、②MSO機能、③アドバイス機能、④評価機能、が挙げられるが、現状で利用可能な機能は、アドバイス機能、ボランティアの仲介機能、などが中心である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本地域学会第53回全国大会にて研究報告：主として非営利の支援組織を対象とし、内閣府がNPO法人を対象に実施した調査をもとに、NPO法人から行政への要望（活動拠点の提供、広報への支援）とNPO法人が抱えている課題（人材不足、資金不足、運営能力不足）を整理した。「実態調査」によると現状の提供内容は、施設の提供（低廉・無償）、アドバイス機能、などが中心である。日本の社会的企業が直面している課題の解決に取り組む中では、組織の持続可能性の面で、寄付・ボランティアの仲介や資金調達など多面的に支援する仕組みが重要であり、中間支援組織の活躍が期待される。
また、公共財の需要と供給の立場から、民有緑地の存在効果に関して検討した。さらに防災の観点から民有緑地への助成と規制に関しても報告した。
学術雑誌への投稿論文：「緑地の利用と供給に関する一考察」、および「社会的企業の支援における中間支援組織の役割」などの考察・論文を学会誌、紀要に投稿した。
持続可能性に向けて脆弱性に関しては、レジリエンスの観点からの論点の整理などをもとに研究報告や論文投稿など研究は計画通り順調に進捗している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
４．持続可能な支援のあり方を求める研究：１）支援の形態：社会的企業の各段階（起業・起業初期・事業継続期）において必要とする支援と支援形態に関して検討する。２）中間支援組織の機能と役割：前年度に引き続き、支援の偏在・地域差を乗り越えるために中間支援組織が果たせる役割に関して、より具体的に検討する。３）支援のあり方：営利組織、非営利組織、双方が各段階において必要とする支援と支援策について整理・検討し、支援のあり方を提示する。
５．総括：持続可能な社会の形成に向けた社会的企業支援のあり方を提示する研究３年間の成果を取りまとめ社会的企業に対する支援のあり方を提示する。
なお、上記の成果は2018年2月出版予定の教科書、および3月出版予定の英文図書に収録の予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度に英文図書出版の予定であり、英文論文の校閲費として約300,000円を翌年度分とした。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
次年度予算に英文校閲費として約300,000円を追加し使用する予定である。
|
