| 研究課題/領域番号 |
15K00673
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| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 |
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研究代表者 |
北村 健二 総合地球環境学研究所, 研究部, プロジェクト研究員 (10733959)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 保護地域 / 共有 / コモンズ / 自然環境保全 / 地域づくり |
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| 研究実績の概要 |
地域づくりや自然環境保全のために所有者らが協働する区域を「モザイク保護区」と位置付け、それを成立させる仕組みを明らかにする、という研究全体の目的に鑑みて、平成27年度は概念の基礎を強化する作業に重点を置いた。具体的には、国立歴史民俗博物館共同研究「保護地域制度が周辺地域の生業変化や資源化に及ぼす影響」研究会に参加し、自ら研究発表をおこなったほか、研究会メンバーである保護地域分野の研究者と議論を交わした。また、海外の２つの学会において予備的な成果発表をおこなった。ひとつめは、15th Biannual Global Conference of the International Association for the Study of the Commonsで、日本の北海道における河畔林再生の取り組みを発表した。ふたつめは、Annual General Meeting of the Canadian Association of Geographersで、カナダのレッドベリー湖生物圏保存地域における住民主体の自然環境保全と地域づくりの事例を発表した。これらの発表を通じて論点の整理が進み、今後の研究の方向性に関する示唆を得ることができた。また、約１週間にわたるカナダ現地調査および、約３週間にわたるコスタリカ現地調査を実施した。これらの活動により、国内外における関連分野の研究者や実務者との連携体制を築き、強化することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内外における関連分野の研究者や実務者と連携し、本研究の概念や事例調査を深化させることのできる体制が着実に整備されたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
事例調査をさらに進め、事例間の相互比較によって特徴とその要因を分析していく予定。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
事例調査対象地として想定していたアメリカについて、現地関係者の異動があり、早期に現地調査するよりも、当面は情報収集に専念するほうがよい状況となったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
引き続き情報収集を図り、現地調査実施の可能性を探るとともに、困難な場合は代替策を講じることとする。
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