| 研究課題/領域番号 |
15K00683
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
松村 哲也 信州大学, 理学部, 研究員 (20617419)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 森林環境色彩 / 高視認性 / 労働安全衛生 / 死傷事故 / 作業用被服 / 林業 / 森林 |
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| 研究実績の概要 |
我が国面積の約70%に至る森林の維持管理事業の担い手である「林業」は極めて死傷事故が多い業種であり、改善が渇望されている。本研究では、低コストかる導入容易な安全方策として色彩による注意喚起効果・意思伝達機能に注目した。森林環境を構成する色彩を数値化し、「注意喚起・意思伝達」に秀でた「機能性色彩」を求め、これらの色彩を作業服や装備などに反映する安全カラーデザインシステムの構築を目指している。平成29年度は（第3年度）は、（1-1）森林環境色彩の測定については、沖縄県島嶼部（石垣島・西表島・竹富島）・福岡県・香川県・高知県・京都府・福井県・岐阜県・長野県・石川県・群馬県・東京都・岩手県を訪問し、予備調査ならびに色彩情報の測定を実施した。測定に際しては、森林環境を構成する要素について写真撮影を行うことを基本に、東西南北４方向の視野ならびに可能な場合には360度パノラマと全天球の撮影を実施した。加えて、入射光環境情報として、可視光照度および紫外光強度の測定を行った。(1-2)既存の被服・装備品の色彩情報の測定については、5月にウッドフェア（長野県長野市）、6月に住友建機展示会（長野県飯田市）、7月にアウトドア企業合同展示会（東京都台東区）、11月にハスクバーナ社技術指導会（長野県木曽郡）および「2017森林・林業・環境機械展示実演会」（香川県坂出市）、にて各社の製品から色彩地測定資料の収集を行った。その他、2月に開催された林業機械化推進シンポ（林野庁主催・東京都ならびにフォレスター・ギャザリングに参加し、林業関係者に対して林業用防護服に関する聞き取り調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
H28年の熊本大分地震・熊本豪雨、台風7,8,10,11号による東北・北海道豪雨災害により調査予定地が被災するなど、測定実行に遅滞が生じた。調査方法および使用機材の見直しによって調査スピードの向上を図り、遅滞回復に望んだH29年度も、九州北部豪雨災害などの影響を受け、遅滞回復に至らなかった。調査日程の不足は如何ともし難く、必要とする色彩情報測定の対象数を追補するため、事業延長の申請を行い、受理された。
3年次に予定していたアイトラッキング装置の導入による調査について、当初予定機材の入手不能に対して代替機材を試行したが、当初期待していた性能が得られないことが判明した。さらに使用可能な性能を備えた機器について情報を収集中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)天候への対応：天候不良ならびに地震・豪雨災害等の影響により測定回数が不足している。そこで、改良した調査測定手順を進めるとともに、28年度より強化している「地域性」「樹種」への対応を進め、蓄積データセットの質的向上を図る。
(2)JIS規格対応：JIS T 8127（高視認性安全服）の運用開始に続き、より広範な中低危険度作業における高視認性安全服への国内規格制定への準備が始まり、作業用被服の色彩に関する枠組み整備が進んでいる。本研究にも大きく影響する動きであり、ひきつづき対応を進める。
(3)アイトラッキング装置：当初予定していた機材の開発・制作元企業が他社によって買収され、予定機材の入手・利用が困難となった。代替可能な装置を検討し、購入・試行に至ったが当初期待した性能は得られなかった。引き続き同等機材の情報収集は続けるが、状況によっては当該装置による実験の再検討を行う。
(4)耐チェーンソー用防護服着用義務化：2年前に林業を対象として、チェーンソー作業従事者への耐チェーンソー防護服着用の実質義務化が計られ、チェーンソーによる受傷の防止に効果を上げているが、H30年度より全産業への対象拡大が予定されている。本研究にも大きく影響する動きであり、状況の推移に注目していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由：測定調査旅行の延期） H28年の熊本大分地震・熊本豪雨、台風7,8,10,11号による東北・北海道豪雨災害により調査予定地が被災するなど、調査不能により、北海道地域、高山域、積雪環境ならびに島嶼部における調査・測定旅行の延期回数が嵩んだため、主に旅費及び人件費の区分において次年度使用額が生じた。
（使用計画：測定調査旅行） 今年度までの調査・測定不能事案を回復すべく、改善した調査手順によって調査速度の向上をさらに進めるとともに、調査人員の増強によって測定回数の増加を図る。
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