| 研究課題/領域番号 |
15K00748
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
櫻井 典子 新潟大学, 教育・学生支援機構, 特任准教授 (00537003)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 地域と大学の協働 / Project Based Learning / 大学生の地域活動 / まちづくり / 地域貢献 / 持続的住環境形成 / 学習環境デザイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、申請者が実際に運営する地域と大学の協働活動「新潟大学ダブルホーム」を持続的な住環境形成に資する活動へ発展させていくプロセスの中から有効な活動プログラムや支援手法を構築していくことを目指している。ダブルホームの活動地域や先進事例の対象地域が持つ社会的・物理的資源や活動組織の可能性を明らかにしつつ、先進事例から得る有効手法をダブルホーム活動に導入・検証し、今後の地域と大学の協働活動への提言へ繋げる。
学内・学外の先進事例調査や本プログラムの実態調査から、学生の地域活動へのモチベーションや学習成果を向上させるために、地域との信頼関係づくりやプログラムづくりを含めた支援体制強化の必要性を認め、改善に努めている。正課授業と課外活動を往還させながら活動の質を高めていく必要があるため授業改善にも取り組んだ。その成果検証について教育系の学会やフォーラムで発表した。
「新潟大学ダブルホーム」活動地域調査は、地域参加者が多い４地域5集落（山形県小国町玉川・樽口、阿賀町中ノ沢、村上市早稲田、新発田市板山）で実施している。地域愛着やダブルホーム活動に対する意識や要望についてのアンケート調査から地域愛着度、ダブルホーム活動に対する意識、学生への期待の高さを認めた。その成果と課題については日本建築学会で続報として発表する。
今後も持続的な住環境形成を目標とし、地域住民、大学生、教職員に対して、どのような活動がどのような経験をもたらし、参加者のどのような成長や学びにつながるかを明らかにしていく。大学の地域貢献が求められる今、地域と大学の協働活動のためのエビデンスを蓄積し、新たな持続的住環境形成モデルを提示したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1．先行事例における組織運営と学習成果の把握：学内では、工学部の「栃尾表町の雁木づくり」、学外では、立命館大学サービスラーニングセンター、立教大学ビジネスリーダーシッププログラム、同志社大学PBLプログラム、広島経済大学興動館プロジェクト、広島修道大学ひろみらプロジェクトの関係者から聞き取り調査や資料収集を行った。学生の地域活動へのモチベーションや学習成果を向上させるために、地域との信頼関係づくりやプログラムづくりも含めて運営組織側の支援体制強化が必要であることが分かり、対象とする新潟大学ダブルホームの改善に着手している。
2.「新潟大学ダブルホーム」活動の実態と課題の明確化：各ホームの協力を得て、活動への参与調査や参加者へのヒアリング・アンケート調査から運営実態、地域との連携状況、活動が創出しているものの実態と課題を整理した。積極的に参加している学生は、活動満足度が高く、本プログラムによる社会的スキル向上意識も高まることが検証できた。一方で正課外活動であることから参加者の取り組み意識、活動目標の共有、地域との連携状況に差があることが課題として認められた。
3．「新潟大学ダブルホーム」活動地域の住環境調査：地域参加者が多い４地域5集落（山形県小国町玉川・樽口、阿賀町中ノ沢、村上市早稲田、新発田市板山）を調査対象とし、活動地域の物理的・社会的環境について観察調査を各地域1～3回行った。分析や考察については、今年度に実施する予定である。
4．「新潟大学ダブルホーム」活動地域住人の暮らしと活動へのニーズ調査：前項の４地域5集落において地域愛着やダブルホーム活動に対する意識や要望についてアンケート調査を実施した。いずれの地域も地域愛着度、ダブルホーム活動に対する意識、学生への期待も高いことが認められた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成2７年度に得られた結果を基にして、先進事例から得た持続的住環境形成に資する参加者の学びや成長に効果的なプログラムや運営手法をダブルホーム活動に導入し、アクションリサーチを中心とした検証を行う。先進事例調査は継続して実施しつつ、ダブルホーム活動の地域への影響の把握調査を行う。
先進事例から得た効果的な活動プログラムや運営手法の検証：先進事例研究を踏まえて導入する活動プログラムや運営手法がダブルホーム活動の地域および大学参加者にどのような経験をもたらし、参加者の学びや成長に影響を与えるかを検証する。
「新潟大学ダブルホーム」活動地域の住環境調査と活動の地域への影響の把握：昨年度の調査地域に新たな地域を加えて調査を継続する。その中から選定した地域において活動に積極的に参加している住民だけでなく、活動に関連する行事参加者等を対象として、ダブルホーム活動がもたらす地域への影響を把握する。関連組織から協力を得てタウン・ミーティング等の地域行事におけるヒアリングやアンケート調査を実施する予定である。
上記の調査結果の分析により、持続的な住環境形成に資する地域と大学の協働の在り方として有効な活動プログラムや運営手法を考察し、今後の地域と大学の協働活動への提言とする。先行事例の研究者や実践者と持続的住環境形成に資する参加者の学びや成長に効果的なプログラムや運営手法について報告・対話ができる体制を構築したい。そこから得られた知識を共に蓄積・共有して地域と大学の協働活動モデルを豊富化し、優れた実践手法を普及していくことを目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
大学生等の研究および分析補助者の参加を予定していたが、活動の一部として実施したことや、代表者がデータ入力や分析を行ったことで予定していた謝金を支出しなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度は、対象地域を増やしてアンケート調査を実施するとともに昨年度実施したアンケート調査結果を基に聞き取り調査も計画に組み込み助成金を使用する予定である。
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