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子どもが下校時や放課後に一人きりになる機会を狙った犯罪の増加傾向を受けて、地域の力を効果的に活用して子どもの犯罪被害を未然に防ぐ方法を探るのが本研究の目的である。平成14年をピークとする刑法犯罪の急増を受けて、各地でさまざまな自主防犯活動が展開されてきた。子どもの見守り活動もその一環である。しかし人口減少化、高齢化進行による地域自主防犯活動の課題は多い。本研究は、地域自主防犯活動の実態および地域で子どもが一人になる状況を把握し、環境整備も含む持続可能な地域防犯のあり方を検討するものである。
平成27年度は、全国の自主防犯活動団体の中でもとりわけ子どもの見守り活動を活発に行っている団体を対象に調査を実施した。活動団体は、主に自治会・町内会など地域既存組織により構成され、多彩な活動が展開されていた。活動の課題は、参加者の高齢化、人員確保の困難さ、活動のマンネリ化等である。活動の成果では、安心感や防犯意識の向上がみられた。活動継続の主な要因として、参加者の意識の高さ、地域住民の理解・協力、警察からの活動支援等が挙げられた。
平成28年度は、地方都市の小学校を事例に子どもが登下校や放課後に一人になる状況を把握できた。下校時、遊びの行き帰り、塾や習い事への移動、学童保育からの帰宅時に、子どもの単独行動の実態を把握できた。
平成29年度は、前年度の調査を踏まえ、京都市と神戸市の小学校児童（1年、3年、5年）と保護者を対象にアンケート調査を実施した。児童が、声をかけられる、後をつけられる、写真を撮られるなど「怖い目にあった」割合は10.7％みられた。下校時の発生が最多で、通学路、家の近く、公園など身近な場所で起きていた。児童や保護者も危険回避のために種々注意を払っているが、集団登下校、防犯カメラ設置、街灯の増設、パトロールなど地域レベルでの対策への要望が少なからずみられた。
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