| 研究課題/領域番号 |
15K00756
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
中村 裕美 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (20444937)
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| 研究分担者 |
京極 真 吉備国際大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (50541611)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 住生活 / 高齢者住居 / 福祉住環境 / 住生活の安全教育 / 住宅生活 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は研究開始年度となったため、本研究で実施する予定の介入プログラムの効果を検証するのに適切な 可能性潜在的評価尺度の選定を行った。具体的には、本研究に先行して実施してきた科研費（平成23年度から平成26年度）で取得したデータの詳細な分析を行うとともに、英国ケント大学が作成したAdult Social Care Outcome Toolkitの作成者チームとの情報交換を活性化した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本課題エントリー時には、順行および逆行翻訳プロセスを、研究代表者が招集した専門職で実施することとしていた。しかし、採択後、英国ケント大学の尺度開発チームが、翻訳業者を指定したため、翻訳費用執行に関する手続きが遅れをとった。
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| 今後の研究の推進方策 |
ケント大学指定の翻訳業者とのやり取りは円滑に進んでおり、本研究と関連する別の科研費で翻訳費用の執行が行える見通しが立っている。研究フィールドとの関係も良好であり、平成28年度も100名程度の被験者からデータを得るよう 研究代表者の所属機関の倫理審査委員会で承認されたプロトコルに従って、研究への参加の同意の取り交わしを進めている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
追加的データ収集を行って下さった方々が、行政職員であったため、謝礼授受を拒否されたことによって人件費が発生しなかった。また、被験者となった方々への謝礼についても、研究フィールドとなってくださった場所のご厚意で、支払う必要がなくなった。そのために、人件費と謝金の欄がゼロ支出となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、積極的に論文投稿し、投稿料あるいは別冊印刷代が必要となる場合に備えて、その他として計上している予算を執行したいと考える。
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