| 研究課題/領域番号 |
15K00771
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
浅見 美穂 日本女子大学, 家政学部, 教授 (30581615)
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| 研究分担者 |
児玉 達朗 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (70553121)
定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | ライフステージ / 木造住宅 / リフォーム / 耐震改修 / ライフサイクルコスト / 維持管理 / 町内会地域 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、住まいの維持管理に関する社会制度について、町内会単位の住宅の維持管理運営に対する施策提案をすることを目的とする。28年度は昨年に引き続き、横浜市を含む20の政令指定都市の防災と住環境の制度の調査と、居住者や関係者への個別訪問やヒアリング調査により情報収集を行い、各地域で運用されている住まいの維持管理関連制度における、現時点での課題を明らかにした。
Ⅰ. 政令指定都市のうち、大阪市、仙台市には担当部署に伺い、住宅を対象とした耐震診断補助制度、耐震改修補助制度や、住宅の維持管理の関連制度の内容と運用方法についてヒアリングを行った。さらに20の政令指定都市全市について、2017年3月末の時点での制度を、各行政のＨＰへ電話によるヒアリングなどにより調査し、居住者の視点から一覧にまとめた。耐震改修の進まない居住者のために、使いやすい仕組みにするための新しい試みやその効果について掘り下げた。
Ⅱ. 町内会単位の地域における、防災と住環境の調査では、埼玉県川口市内と横浜市戸塚区内町内会を対象とし、町内会の特に防災活動に関わる役員の方々へのヒアリングを行い、地域防災活動の経緯や居住者の意識を把握した。また、大阪市、仙台市における耐震改修促進事業に関わる実務者にヒアリングを行い、制度運用状況や周辺居住者の動向について情報収集を行った。居住者への調査としては、前回の横浜市戸塚区の地域防災アンケート回答者の内、30年以上の長期居住者へ個別訪問し、調査開始から5年を経過した中での住宅や居住者の意識の変化を確認した。
Ⅲ.I～Ⅱの結果を受け、横浜市におけるケーススタディから導き出された結果と、他の地域環境での結果との違いについて、比較・考察を行い、制度提案への示唆を得た。
研究実績は日本女子大学大学院紀要にまとめ、2017年日本建築学会大会(中国)にて発表予定である。（４月２日梗概投稿・受理）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
政令指定都市の木造戸建て住宅の地域防災関連制度の調査においては、以下のことが明らかになった。耐震診断補助制度は、どの市でも無料や少額負担で利用可能であり、運用方法も市民にとって利用しやくなっている。耐震診断士の質の担保については配慮され、市民との関係は登録制・派遣制を採る市が多いが、市民が選択できる市もある。耐震診断から耐震補強に繋げるために、市民が希望すれば補強計画や概算見積もりを得られる市もある。また耐震補強工事の補助制度は、本格改修だけでなく一部改修や段階改修など、市民の負担軽減のための対策が採られる市もある。
耐震改修工事においては、設計者は耐震診断士などの要件が課される市が多い。新しい試みとして、耐震補強工事以外のリフォームにも補助がある制度や、高齢者や低所得世帯への優遇がされる仕組みを持つ市もある。さらに耐震性能以外のバリアフリーや省エネルギー、防火性能に関する制度とは施策が分断されている場合が多いなど、市民生活の視点からみると、未だに課題があることがわかった。
居住者の個別調査では、30年以上の長期居住である対象事例においては、長期居住にかかる修繕費用は141千円/年から252千円/年で、４事例の平均は約16,400円/月であった。修繕工事の部位別では、４事例全体では外壁、住宅設備，屋根の順にかかる費用が多くなっている。修繕工事の時期は、給湯機の取替え、外壁塗装などが早い時期に行われ、屋根の葺替えや住宅設備の更新が続いている。住宅の材料・施工方法や家族の事情により、修繕工事の時期や費用には定型は見出し難いものの、ここで試算された修繕費は、マンションの修繕積立金に相当する額となった。
以上、これまでの居住者の調査と、政令指定都市での制度運用の調査から、町内会単位の、居住者の暮らしに即した仕組みのために必要な要素の抽出をすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度は27、28年度の各地域の調査を比較・分析・考察し、調査の総括と社会制度提案のまとめを行う。
平成27年度及び28年度の調査結果を基に、各地域における住宅の維持管理の実態を総括し、地域ごとの比較・考察を行う。町内会単位の居住者の維持管理状況と、地域の社会制度との関わり方や、地域防災の取り組みとの関連性を明らかにする。また全国の政令指定都市の取組みの中には、地域性に関わらず共通のものと、ある地域のみの特有のものとがあるが、各地域の歴史的背景や近年の動向から制度の成り立ちや経緯を整理し、今後に向けての展望を示す。
また居住者のケーススタディから、世帯ごとに、居住者のライフステージ毎に変化する住要求と住宅の変化との関連性や、維持管理にかかる費用を深掘りし、より実態に沿った社会制度のあり方を探る。30年以上の長期居住世帯の居住歴や工事履歴を、居住者と共に振返りを行い、居住者からの発意と、設計や工事に関わる専門家による診断や助言，さらに行政からの情報がどのように居住者に影響を及ぼしたのかを探る。それぞれのリフォーム工事の時点で、どのような条件が整えば、賢く住宅の維持管理ができ、性能を維持・向上することができたのかの想定をおこない、住宅の性能と費用の両面から検証を試みる。
以上の検証を元に、住み手へのガイドラインの提示やリフォーム資金融資や補助制度についての提案、さらに町内会単位での住宅の維持管理運営などの具体的な社会制度提言にまとめる。具体的には横浜市戸塚区の町内会に既にある活動団体とタイアップし、居住者の暮らしや住宅の維持管理と防災対策を一体化させた町内会への仕組みを提案する。さらにこれまでの成果をまとめた論文を、建築学会計画系論文集などへ投稿を行う。
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