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本研究は、科学技術研究に特許情報を活用することの意義を明確化することを目的としている。大学研究者側から特許情報活用に関するニーズを把握する良い機会になった。研究室に商用データベースを導入し特許情報検索の指導を行ったところ、その有用性に大きな評価を得られた。すなわち、特許情報活用の普及啓蒙・教育、研究者からのニーズ把握等がこれまで不十分であったと考えられる。技術経営分野の国際会議PICMETにおいて2度にわたり研究成果の発表を行い、特許情報活用を含めて技術経営全般の研究に携わる研究者から多くのコメントを得た。特に、科学技術研究に特許情報を活用することは、今後の科学技術研究を基礎研究から実用化研究へ発展させていくための鍵になるという視点に興味が集まった。学会発表を通じて、国内外の研究者に対して、科学技術研究に特許情報を活用することの意義を伝えることができた。科学技術研究への特許情報の活用に関して、特許出願上位35位の日本の大学に所属する319の研究者にアンケート調査を行った。科学技術研究における特許情報の利用状況を明らかにするとともに、基礎研究や実用化研究に関する大学研究者の意識を視覚化し、特許情報活用の課題を抽出し解決策を提案した。特に興味深い結果としては、特許調査の主な目的が、特許出願目的に限らず、産学連携、科学技術研究自体、研究資金獲得、研究分野の特許技術動向、海外の関連特許等、多様な目的が意識されていたことがあげられ、今後、科学技術研究に特許情報を活用する上で役立つ視点であった。特許出願が研究業績として評価される仕組みも重要である。また、研究者と学生両方にとって特許制度の理解は必要との結果から学内での教育の充実も今後の課題となった。
大学の科学技術研究に特許情報を活用することにより、大学の基礎研究が実用化研究に発展し、共同研究、産学連携、商業化が推進されることを期待する。
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