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本研究では、矛盾した放射線の側面(リスクとベネフィット)を遺伝学者がどのような形で社会に発信していたのか、また、これらは国際的な政治社会的背景や科学的動向とどのような関係にあったのかを明らかにすることを目的とした。前年度までの研究で、日本の遺伝学者による放射線の遺伝的影響の議論は、1956年末まで公の場でほとんどされていなかったことが明らかになった。これは、ビキニ被災事件の後のアメリカの遺伝学者の反応とは大きく異なる。この日本の遺伝学者の沈黙の背景には、冷戦の政治社会的背景、原子力の平和利用への動きなどがあることが考えられる。そのため、今年度は、特に原子力の平和利用キャンペーンと日本の研究者の関係についてさらに調査した。また、当時の遺伝学者を含む生命科学・医学系研究者がアイソトープの利用に関してどのようなことを公に発信したか、平和利用に関する発信が、放射線リスクの発信とどのような関係にあったのかについて調べた。国内の図書館のほか、米国のテキサス・メディカル・センター・ライブラリにおいてABCC関連のアーカイブも調査した。
生命科学・医学系研究者の多くは、将来の研究発展のためにアイソトープは必要不可欠とみなし、所属する研究機関にアイソトープを扱う施設を設置していった。一般向けには、かなり積極的にその利用価値を発信し、これらの研究者は、アイソトープ（の可能性）の宣伝を通して、平和利用キャンペーンの重要な一翼を担っていたと言える。現在、日本の遺伝学者のABCC遺伝学プロジェクトとの関わりや冷戦期の社会的背景等も合わせ総合的に分析中である。
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