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本研究ではフランスとフィンランドの使用済核燃料の深地層処分技術と政策に関する歴史を調査した。フランスでは使用済核燃料の再処理に伴い放射線量が高くなり、最終処分場候補地の住民の反発が強かったため、1991年に「放射性廃棄物管理研究法」を制定し、使用済核燃料の可逆性のある地層処分を進めた。使用済核燃料を直接処分するフィンランドは、1980年代から最終処分場候補地の調査に着手し、2001年にはユーラヨキ自治体での最終処分場建設計画が承認された。同自治体が処分場を受け入れた理由の一つは、TVO社が多額の税金を支払ったからである。両国の比較から、日本はフランスのやり方を踏襲するだろうという結論を得た。
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