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2016 年度 実施状況報告書

ポスト文化財レスキュー期の博物館空白を埋める移動博物館の実践研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K01148
研究機関東北学院大学

研究代表者

加藤 幸治  東北学院大学, 文学部, 教授 (30551775)

研究分担者 阿児 雄之  東京工業大学, 博物館, 特任講師 (00401555)
奥本 素子  北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (10571838)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード博物館の復興 / 文化財レスキュー / 移動博物館 / 文化創造 / テキストマイニング / ワークショップ / ナラティヴ / 住民参加
研究実績の概要

本研究は東日本大震災で行われた文化財レスキューから、被災地で博物館の再開館までの期間に発生している博物館空白を、移動博物館活動によって埋めることにより、復興後の地域博物館像を検討・提案するものである。
本研究は、1「キュレーションバーチャルミュージアム教材」の応用、2被災地で行う移動博物館と博物館展示の効果比較、3ポスト文化財レスキュー期の活動を踏まえた博物館復興モデルの提案の、三つからなり、1と2を同時並行的に行い、最終年度に3について取り組む計画である。
1の「キュレーションバーチャルミュージアム教材」の応用については、被災地での移動博物館の会場で行ったくらしのエピソードに関する聞書きデータをもとに作成ものである。初年度と二年度の二か年にわたり、データのテキスト化やタグ付け、相互に関連するデータが適切に抽出できるかなどの実験を繰り返してきた。その結果、3年次の移動博物館の一環で、これを実用化することができるところまできている。
2の被災地で行う移動博物館と博物館展示の効果比較は、初年次と二年次に継続的に実施してきた石巻市鮎川を拠点とする移動博物館活動によって、展示の効果比較をするデータが集まりつつあり、最終年度の分析のための準備が整ってきている。
3ポスト文化財レスキュー期の活動を踏まえた博物館復興モデルの提案については、被災した石巻文化センター、おしかホエールランドの後継施設、新設される復興国立公園鮎川浜ビジターセンター、復興まちづくり情報交流館・牡鹿館後継施設などのミュージアム的な施設の建設が、いよいよ具体化してきた段階である。最終年度は、こうしたミュージアムを舞台に、これまで実施してきた移動博物館活動や「キュレーションバーチャルミュージアム教材」をどのように活用していけるかを検討することで、博物館復興モデルについて具体的な提案を行う。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

初年度と二年次は、それぞれ二回ずつの被災地での移動博物館活動を実施し、さまざまな地域のくらしのエピソードを聞書きによって集積することができた。
初年度は、システム開発とサンプル的な分析の実施にとどまったが、これによって語りの文脈を見出すためのテキストマイニングの有効性が確認した。
二年次は、多くの聞書きデータを盛り込んで分析ができるよう、システムを充実させるとともに、イラストによって一般の市民や子どもたちでも扱いやすいようなインターフェイスを構築するためにイラスト制作や、ゲーム性をもった操作法の検討などを行った。移動博物館の形態は、被災地の復興状況の変化によって、臨機応変に対応することが求められるようになっている。嵩上げ工事や復興住宅の建設などの進展によって人の動きや流れが大きく変化し、また復興関連イベント等でこれまでになかった活動の機会をえることができる場合もある。また、活動の定着によって、地元の復興商店街や住民団体から、活動についての意見が寄せられたり、コラボレーションの申し入れがあったりと、地域コミュニティからの対応も変化してきている。継続的な移動博物館の実施が、人々の文化資源や地域の歴史に対する興味を刺激することのあらわれであると理解できる。
予算執行状況については、二年目は資料整理やデータ入力のために、多くの大学生アルバイトを動員し、分析に必要なデータのデジタル化を進めたために、初年度から繰り越した人件費を、予定通り使用することができた。システム構築のための委託費の使用なども、予定通りに進めることができている。
また二年次は、これまでの研究の進捗の中間報告的な業績として、研究代表者が『復興キュレーション』(社会評論社、2017年)を刊行したのに加え、研究メンバーの連名による査読付き論文も学会誌に掲載することができ、現在までの成果を発信することもできた。

今後の研究の推進方策

最終年度は、初年度、二年次と継続的に行ってきた、被災地で行う移動博物館と博物館展示の効果比較を、継続的に行う計画であり、さらに地域のくらしのエピソードにまつわる聞書きデータをより充実させていく。
この移動博物館の一環で、本研究によって制作した「キュレーションバーチャルミュージアム教材」を被災地に持込み、地域住民にそれを使っていただく機会をつくる。具体的には8月に開催される復興関連イベントで大人向けのワークショップを実施し、11月から12月にかけての小学校社会科での地域の昔のくらし学習として子ども向けのワークショップを実施する。これにより異なる世代での効果の差異を分析し、これまで実施してきた被災地での移動博物館と都市部での移動博物館の効果の差異とあわせて、地域のくらしについてのエピソードがどのように共有されうるかを考察する予定である。
こうした実験と、移動博物館を通じた地域の文化資源のコンテンツを、被災地にこれから建設される複数のミュージアム的な施設において、どのように活用することで、地域文化や歴史を復興していく地域社会において意味あるものとして位置づけることができるかを具体的に提案するのが最終年度の目標である。最終年度は、当初計画のとおり、ポスト文化財レスキュー期の活動を踏まえた博物館復興モデルの提案のための検討作業を中心に行っていく。

次年度使用額が生じた理由

キュレーションバーチャルミュージアム教材の開発のための元データのデジタル化作業が遅れており、これによるシステム開発のための委託費を次年度に繰り越した。また、スカイプ等による会議を実施し、当初予定していた会議を簡略化したため、旅費の一部を繰り越した。

次年度使用額の使用計画

二年度の作業により、キュレーションバーチャルミュージアム教材の開発のための元データのデジタル化作業に目途がついたため、次年度にこれのシステム開発のための委託費を使用して実用化を図る。また、キュレーションバーチャルミュージアム教材を使ったワークショップ実施のため、繰り越した旅費を消化することができる。

  • 研究成果

    (6件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 被災資料における来場者の語りの分析から見る博物館体験 : テキストマイニングを用いた傾向の抽出2017

    • 著者名/発表者名
      奥本 素子, 阿児 雄之, 加藤 幸治
    • 雑誌名

      博物館学雑誌

      巻: 2017年3月号 ページ: 19-35

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 大規模災害被災地の大学博物館 : 大学生と取り組む文化財レスキュー活動2016

    • 著者名/発表者名
      加藤幸治
    • 雑誌名

      博物館研究

      巻: 2016年9月号 ページ: 24-27

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Q Workshop: An Application of Q Methodology for Visualizing, Deliberating and Learning Contrasting Perspectives.2016

    • 著者名/発表者名
      Yoshizawa, G., Iwase, M., Okumoto, M., Tahara, K. & Takahashi, S.
    • 雑誌名

      International Journal of Environmental and Science Education

      巻: 11(13) ページ: 6277-6302

    • 査読あり
  • [学会発表] 語りのオーナーシップで作り伝える”くじらまち”2017

    • 著者名/発表者名
      加藤幸治
    • 学会等名
      上智大学文学部史学科 文化財レスキューシンポジウム「歴史・文化の脱中央化へ向けて」
    • 発表場所
      上智大学四谷キャンパス2号館4階401教室
    • 年月日
      2017-02-19 – 2017-02-19
    • 招待講演
  • [学会発表] 被災民具資料の保存と活用2016

    • 著者名/発表者名
      加藤幸治
    • 学会等名
      全国歴史民俗系博物館協議会 第5回年次集会
    • 発表場所
      石川県立美術館ホール
    • 年月日
      2016-07-07 – 2016-07-07
    • 招待講演
  • [図書] 復興キュレーション ―語りのオーナーシップで作り伝える“くじらまち”―2017

    • 著者名/発表者名
      加藤幸治
    • 総ページ数
      255
    • 出版者
      社会評論社

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公開日: 2018-01-16  

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