| 研究課題/領域番号 |
15K01194
|
|---|
| 研究機関 | 秋田県立大学 |
|---|
研究代表者 |
嶋崎 真仁 秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (40293138)
|
|---|
| 研究分担者 |
佐藤 公俊 神奈川大学, 工学部, 助教 (60609527)
八木 恭子 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (80451847)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | サプライチェーン / 企業間提携 / 供給リスク / 数理モデル / 在庫管理 / 数理ファイナンス / 農業 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は企業間の提携によりサプライチェーンにおける供給リスクを低減するための生産在庫政策および契約評価メカニズムの開発を行なうことが目的である．本年度の前半は多期間の協調型生産在庫モデルをインパルス制御問題として構築した．ここでは，生産者と小売業者の2段階サプライチェーンにおいて，生産側は天候などに伴う供給リスク，小売り側は需要リスクにそれぞれ直面するとき，双方が小売業者の発注量を通じて協調することで，サプライチェーン全体のコスト削減に有効であることを数値的に示した．また，最適な小売業者の発注政策は(s,S)型の発注点方策として与えられることも明らかにした．現在，これらの成果を「A Stochastic Inventory Model for Supply Chain Coordination with Random Yield Risks」のタイトルで学術論文に投稿中である．
本年度の後半では，放棄オプション付き契約モデルの構築をスタートした．ここでは，サプライチェーンにおける自然災害等による市況変動リスクを低減するための契約を設計する．まず，先行研究のHakson and Seshadri (2007)を出発点とし，2項過程による価格過程の下で数値計算を試みた．その結果，生産者が価格の高騰時に買い手との契約を放棄することで利益を最大化するための最適な放棄戦略が存在することを確認した．
また，モデル構築と平行し，これまでに行なわれた農産物の直接取引に関するヒアリングや公開データの整理を進めている．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の理論研究での目的は，協調型生産在庫モデルの定式化と最適政策の証明および数値計算である．研究実績の概要で述べた通り，モデルの構築と供給リスク低減のための在庫方策に関する成果が得られ，論文投稿まで進めることができた．このことから，目的は達成できたといえる．また，事例研究の目的は国内外の供給リスクに関する過去の記事をまとめること，農産物の公開データを整理することである．本年度はデータをまとめるとともに，地場産品を販売するスーパーへのヒアリング調査等により，農産物の流通ルートを明らかにした．しかしながら，自然災害等による市場価格の高騰と契約放棄に関わる事例については現在も調査中であるため，達成度の評価として，「おおむね順調に進展している」とした．
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は本年度の後半よりスタートした放棄オプション付き契約の評価モデルの構築に取り組む．これまでに，生産者の最適な契約放棄戦略を数値的に示したが，この戦略についての定性的な性質を分析することで契約をより深く理解することを第一の目標とする．また，既存のモデルは市場価格に応じて生産者が一方的に契約を放棄するものであり，生産者と買い手との間の公平な契約とはいえない．例えば，生産者により契約が放棄されれば，買い手は市場から高い価格で商品を購入しなければならず，買い手が原材料の上昇を小売価格に反映できない場合には経営を圧迫する．そのため，生産者だけでなく買い手に対しても意思決定の機会を認めた契約が望ましい．そこで，平成28年度は買い手が生産者の契約放棄の時期を延期するように再交渉を行なうことを認めた新たな契約メカニズムを提案する．このような契約評価モデルをゲームとして定式化し，各プレーヤーの最適戦略を分析する．また，農産物の事例研究の結果と組み合わせ，具体的な商品の契約を設計し，実データから得られたパラメータを用いて，モデルを検証する．
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度，農産物における適用可能事例の調査において文献等を活用し，実情調査を実施しなかったため，それに係る人件費や謝金を使用しなかった．
|
| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度において実情調査を実施し，関連した人件費や謝金を使用する．
|
