| 研究課題/領域番号 |
15K01219
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
松本 光崇 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エレクトロニクス・製造領域, 主任研究員 (00443226)
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| 研究分担者 |
開沼 泰隆 首都大学東京, システムデザイン学部, 教授 (90204312)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | リマニュファクチャリング / リマン成立条件分析 / 循環型生産モデル / カニバリゼーション / 消費者受容性 / 購買意思モデル / 製品ライフサイクルモデル / 需要予測モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究は製品リマニュファクチャリング（リマン）に関わる次の三つの研究項目の推進を目標とした。（１）リマンの成立条件分析、（２）リマンの消費者受容性の国際比較、（３）リマニュファクチャリングの授与う予測モデルの構築と検証。
（１）について、定性的および定量的な成立条件分析を行い、定性的には、国内外のリマンに関わる企業・研究者との意見交換等から、使用済み製品の回収、効率的なリマンプロセス構築、リマン製品の需要確立、メーカー企業の新造製品事業との競合（カニバリゼーション）解消等が主な成立条件であることを示し、またその実現に向けた技術課題、ビジネス課題、制度課題を明らかにした。定量的な成立条件分析としては、新品製造とリマンのハイブリッド生産システムのモデルを構築し、製品回収率とリマン実施率の各種条件のもとで、カニバリゼーションが起こっても価格設定によって実施主体の利潤が正となる条件を求める分析を示した。
（２）について、リマン製品に対する消費者購買意思モデルを仮説構築し、日本と米国の両国で自動車パーツのリマン製品に対する意識の消費者Webアンケートを実施し、その分析により検証を行った。リマン製品に対する知識、リスク認識、便益認識、価格意識（以上説明変数）と、リマン製品に対する購買意思（被説明変数）の関係の分析を実施し、その結果日米で関係性については共通である一方、各説明変数について日本の消費者受容性が米国よりも統計的に有意に低いことを明らかにした。
（３）について、自動車パーツと複写機複合機のトナーカートリッジを対象としてリマン製品の受注数（需要）予測モデルを構築し精度検証を実施した。検証にはリマン企業の実データを用い、特に時系列分析法と製品寿命モデル（Weibull分布）とを組み合わせたモデルの予測精度レベルを明らかにした。
以上について論文6報、学会発表27件の学術成果とした。
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