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本研究は、地区レベルのエネルギー利用に着目し、平常時・災害時の活動をふまえ地区特性を整理し、地区防災を支える「コミュニティエネルギー」のあり方を示すとともに、その評価指標と、災害安全性やエネルギー需給特性に基づく計画から運営に至るデザイン手法を開発するものである。
本年度は、昨年度までに実施した調査（各地区を構成する施設や資源、組織等に関する調査、事業所へのアンケート調査およびヒアリング調査、住民へのアンケート調査）の分析を進め、地域特性毎に供給系ライフライン途絶時の事業継続・生活継続に求められる要件を整理した。並行して、電源・蓄電設備やエネルギー管理システムなど技術開発状況の調査、地区防災や低炭素都市・地域づくり等に関するルールおよび社会動向の調査、ライフライン途絶時の課題と対応に関する調査を実施した。
これらの成果をふまえ、横浜市域において、地域包括支援センターを有する地域公共施設（福祉避難所）を拠点に、再生可能エネルギーとＥＶ（車載電池）等を活用したコミュニティエネルギーの具体像を提示した。平常時には、福祉コミュニティの拠点として機能し、災害時には、当該施設の事業継続とともに地区防災を支えるコミュニティエネルギーの拠点として機能することを想定し、その可能性と有用性を検討した。これらのスタディを通して、防災性能に加え、環境性能、持続可能性をあわせ持つ共助の地域づくりのための計画と評価、運営の方向性を示した。
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