| 研究課題/領域番号 |
15K01259
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
池本 敏和 金沢大学, 環境デザイン学系, 講師 (60311677)
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| 研究分担者 |
宮島 昌克 金沢大学, 環境デザイン学系, 教授 (70143881)
高田 良宏 金沢大学, 総合メディア基盤センター, 准教授 (30251911)
藤生 慎 金沢大学, 環境デザイン学系, 助教 (90708124)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 災害軽減システム / 過疎化地域 / 複合災害 / 即時避難 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，過疎化地域における地震災害を伴う複合災害の軽減に着目し，リアルタイムに活用可能な災害軽減システムを構築した．そのために，蓄積した膨大な被害要因データを利用し，現地における最新データの更新により被害発生箇所や避難者行動を把握し，即時避難へとつなげるシステムへ拡張した．利用者は，タブレット端末から簡単に情報を入手し，現場データを入力すれば，その場で複合災害に関する危険度や避難情報のための支援を得ることができるシステムとした．
１）対象地域の選定と入力データの収集：過去の地震時の被害状況および過去の降雨，降雪，積雪量，さらに，地形図，地質図，地盤変遷図等のデータを収集し，現地ボーリングデータ，常時微動測定及び屈折法弾性波探査によって地盤動特性を把握した． ２）プラットホームの作成とデータの一元化：現場レベルで利用可能な情報リポジトリ―を作成するためのプラットホームの作成とデータの一元化を行った．このとき，地図データと地盤データ，過去の被害データなどの一元化を行った． ３）複合災害被害予測手法の開発：過去の自然災害データを用いて，関連の深い災害を分類・整理することにより複合災害を抽出し，複合災害被害要因分析を行い，被害予測のための基礎データとした。２）で一元化された情報を用いた複合災害被害予測解析手法を開発し，システムに反映させた． ４）避難情報支援システムの開発：モデル地区において，高齢者を考慮した避難シミュレーションを実施し，３）の被害予測結果に基づいて，避難情報に結び付ける支援システムを構築した． ５）現地ワークショップによる問題点の抽出：本研究では，特に，利用者が現場で利用可能なシステム開発を目的にしていることから，モデル地区において，被災経験のある住民，関係対応機関，研究者によるワークショップを実施し，システムの問題点や現地でのニーズを抽出した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１）対象地域の選定と入力データの収集：過去に大規模な地震災害を経験し，かつ積雪地域でもある新潟県を対象とし，モデル地区を選定してシステムを構築する。当該地区における，過去の地震時の被害状況および過去の降雨，降雪，積雪量，さらに，地形図，地質図，地盤変遷図等のデータの収集に努めた．このとき出来る限り現地ボーリングデータを入手し，必要に応じて，現地における常時微動測定，屈折法弾性波探査によって地盤動特性の把握を行った．
２）プラットホームの作成とデータの一元化：担当者が現場レベルで利用可能な情報リポジトリ―を作成するためのプラットホームの作成とデータの一元化を行う．たとえば，直感的，かつ使い易いインターフェイスの導入やデータ通信速度の向上，赤外線ワイヤレス通信，タッチ操作不要の音声アシストによるアプリケーション同期などを可能とする．このため，地図データと地盤データ，過去の被害データの一元化を行った．
３）複合災害被害予測手法の開発：過去の自然災害データを用いて，関連の深い災害を分類・整理することにより複合災害を抽出し，複合災害被害要因分析を行った．
４）避難情報支援システムの開発：モデル地区において，高齢者を考慮した避難シミュレーションを実施し，３）の被害予測結果に基づいて，避難情報に結び付ける支援システムを試作した．
５）現地ワークショップによる問題点の抽出：利用者が現場で利用可能なシステムを開発することを目的に，被災経験のある住民，関係対応機関，研究者によるワークショップを実施するとともに，システムの問題点や現地でのニーズを抽出した．
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| 今後の研究の推進方策 |
１）プラットホームの作成とデータの一元化：担当者が現場レベルで利用可能な情報リポジトリ―を作成するためのプラットホームの作成とデータの一元化を行う．特に，音声アシストによるアプリケーション同期などを可能とする．
２）避難情報支援システムの開発：モデル地区において，高齢者を考慮した避難シミュレーションを実施したが，要介護者の問題等が出現した．すなわち，彼らは独自では避難できないことから，どこに，どのように避難させるか等の問題点がある．
３）現地ワークショップによる問題点の抽出：被災経験のある住民，関係対応機関，研究者によるワークショップを実施したおかげで，速やかな避難へとつながっていった．しかし，その時使用したルートは道路地図にも掲載されていない緑地公園内のルートであった．今後，このようなルートをどう扱っていくのかの問題点がある．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者：高田良宏先生に残高が出ました．
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に繰り越し，平成29年度は最終年度となるため，使い切ります．
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