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本研究では，将来の時間軸の中における不確実性のある複合災害リスクと人口減少，地域コミュニティの衰退に伴う社会リスクを考慮したレジリエントな社会を目指し，多様なシナリオに基づく戦略的な事前・事後の防災・減災計画を支援するために各フェイズ（短期，中期，長期）に対応したプロセスモデルを構築することを目的としている．平成29年度は，特に大阪梅田地区の地下街を含むエリアを対象に、複合災害に対するレジリエンス戦略に関するロードマップ作成を実施した．
第一に，時間軸を考慮した適応策の組合せ効果の定量化として，2015年度に構築した複合災害シナリオに基づき，2016年度に構築したモデルを用いて，複数の外力条件と適応シナリオによる地上の内水氾濫ならびに，地下空間の浸水対策の評価を行った．
第二に，段階的（フェイズ別）の戦略的レジリエンス政策の提案として，評価した結果をもとにフェイズ別（短期，長期）の戦略的レジリエンス政策の有用性を考察した．
その結果，計画規模の降雨に対しては，現状の止水板による適応策にて，浸水被害を概ね防除できるが，想定しうる最大規模の降雨に対しては，水位計による下水道管きょ内水位のモニタリングならびに，止水板による対策だけでは不十分であることを示した．止水板による効果が期待できない理由は，現状の止水板高が，内水氾濫の浸水深よりも低い箇所が存在し，止水板を越流して地下に氾濫水が流入するためである．それにより，袋小路になっている地下の箇所においては，浸水深が2mを超える箇所も存在し，人命にも影響を与える可能性があることを明らかにした．その対策としては，短期的な適応策として，流入量の多い上位3カ所を完全止水型の止水板に変更することにより，地下への流入量を大幅に軽減できることを示した．また，長期的な適応策として，増補幹線の増設により，内水氾濫そのものを軽減できることを示した．
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