| 研究課題/領域番号 |
15K01456
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
野田 和恵 神戸大学, 保健学研究科, 准教授 (50208352)
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| 研究分担者 |
種村 留美 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (00324690)
長尾 徹 神戸大学, 保健学研究科, 准教授 (80273796)
相良 二朗 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 教授 (10330490)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 高齢者 / 認知症高齢者 / ごみの問題 / 生活支援 / テクノロジー / 地域包括支援センター |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、認知症高齢者のごみ問題解決方法を検討するために、認知症高齢者のごみ問題の実態とテクノロジー操作特性を明らかにし、テクノロジー支援機器を利用したサービスを開発して生活支援を行うことである。これにより在宅での生活を延長させ、生活の質の向上維持を保つことが狙いである。
そこで本年度は、高齢者ならびに認知症高齢者のごみ問題の実態を明らかにするために、高齢者の相談窓口である地域包括支援センター対象にごみ問題実態調査を実施した。対象は、自治体から許可を得た東播磨圏域および阪神南圏域の地域包括支援センター等47か所で、有効回答数は28（回答率：59.6％）であった。郵送による自記式調査で、半年間のごみの相談件数やその内容、ごみに関する事例と解決方法について回答を得た。
その結果から次の点がわかった。ごみに関する相談件数は少ないが、ごみの問題は重要であると支援者は考えていること。高齢者自らがSOSで相談に訪れるほかに，周囲がトラブルを発見していることも多いこと。「ごみを回収場所まで運べない」悩みが大変多いこと。ごみの問題の解決の担い手は、生活支援員（ヘルパー）が多いこと。事例報告をもとに高齢者のごみの問題点を整理した。
当初計画していた高齢者を対象とした操作手続きの確認については、支援機器として使用する機器をタブレットから別機に再検討中であるため、H27年度には実施しなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ごみの問題点の洗い出しは終わり、次年度の支援機器開発のための情報もほぼそろった。使用する機器については最終結論が出ず、高齢者を対象としたこれら機器の操作手続きの確認実験は実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の調査研究結果を踏まえ、ごみ支援ネットワークシステムの構築を図るべく、次の2つを開発し、実証実験を計画する。①テクノロジーを利用した分別を支援するアプリケーション②分別の回答を得るためのシステム
①テクノロジーを利用した分別を支援するアプリケーションは、タブレットPCで利用できるごみ画像をネット上に投稿し回答を得るアプリケーションソフトである。回答を得るためのシステム構築を四肢麻痺患者らの協力を得て検討し、②分別の回答を得るためのシステムの開発完了を待って、システムを構築する。
これらのシステムが完成した後には、10名前後の利用者と支援者を募り、3か月から半年程度の実証実験を実施する予定である。これらのシステム稼働状況はサーバを介して記録を取り、ゴミ分別を中心としたごみの問題についての利用時間帯・利用回数・解決に要する時間などを分析の予定である。これらの情報は、ごみ問題を解決していくうえでの貴重な情報になる。
ごみ出しの日を教えるリマインダー機能のあるアプリケーションソフトについては時間と資金的余裕があれを開発する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初調査を予定していた神戸市の地域包括支援センターの調査許可が神戸市からは得られず、調査対象数が減ったことにより使用額が減額している。
また、調査協力者に謝金を準備していたが、地域包括支援センターは半官半民である性質上謝金の受取が難しいと、多くの協力者が謝金を辞退したことでも使用額が減額した。
導入機器の見直しで、実験の一部が出来なかったことでも、支出が少なかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
より十分なデータが出るように、実証実験の協力者数を増やす計画である。また、正確なデータを迅速に得るために、研究補佐員を雇用することも検討している。
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