| 研究課題/領域番号 |
15K01567
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
澤井 和彦 明治大学, 商学部, 専任准教授 (90302786)
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| 研究分担者 |
庄子 博人 同志社大学, スポーツ健康科学部, 助教 (10613929)
間野 義之 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授 (90350438)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 公共スポーツ施設 / 非利用価値 / 仮想市場法（CVM） / オリンピックレガシー |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、CVM（仮想市場法）を用いて、参加型スポーツ施設と観戦型スポーツ施設、多目的ホール、図書館といった公共サービスの「非利用価値」を比較・評価し、それぞれの価値を規定する要因（デモグラフィクス、文化・スポーツ活動経験、文化・スポーツ活動への志向、施設利用経験、居住地域など）について検討することである。また、施設間の評価額の違い、規定要因の違いから、住民の評価構造を分析し、公共施設サービスの非利用価値（外部効果）を規定する要因について理論的な一般化を図るとともに、とくに公共スポーツ施設の利用価値および非利用価値を高めるための公共施設政策および施設マネジメントのポイントを明らかにすることである。
平成27年度は、社会調査対象としてY市を選定し、同氏のスポーツ振興課、施設課、中央図書館、文化振興課にインタビュー調査を行い、インターネット調査会社のパネルデータを対象に調査を実施した。調査票については所属していた桜美林大学の倫理審査委員会にて審査を行い、承認を得た（承認番号14051）。現在、その分析を行っている。
一方、笹川スポーツ財団が2年に1度実施している運動・スポーツ実施率の全国調査である「スポーツライフデータ」の2次分析を行い、学校や地域の運動会や子どもや地域のスポーツクラブ、運動部活動の試合、バレエやダンスの発表会といった「身近なスポーツ観戦」の参加率と参加ニーズに関する分析を行っている。これらはこれまであまり注目されてこなかったスポーツ観戦の形態の一つであり、経済効果には反映されないものの、間接的ではあるが公共スポーツ施設の価値を高めるものと考えられる。これらのニーズを計量的に把握することは、公共スポーツ施設の「非利用価値」の分析においても重要であると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2016年に大学を異動したことに加え、2017年初より子どもが体調を崩して不登校となっておりそのケアのために十分な研究時間が取れなかったため、上記調査分析がほぼ止まってしまっている。2017年度までの計画であったがやむなく1年間の延長をお願いした次第である。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記理由により研究に十分な時間が取れなかったため。調査地点現地のフィールドワークと追加のインターネット調査を検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
家庭の理由により研究に十分な時間が取れず研究の進捗が遅れたため。今年度は調査地点現地のフィールドワークと追加のインターネット調査を検討している。
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