| 研究課題/領域番号 |
15K01761
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山際 勇一郎 首都大学東京, 都市教養学部, 准教授 (00230342)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 養育不安 / 父親 / 尺度 |
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| 研究実績の概要 |
母親の子育て不安についての関心と同様に，父親のそれもインターネットのサイトや雑誌等で多く見られる。しかし，実証的研究という点では，母親についての研究に比して父親の研究はほとんどないことから，新しく養育不安尺度の作成を行い，その尺度を用いて父親の養育不安について多角的に検討することが本研究課題の主目的である。
研究は３段階が計画されている。第一段階として父親の養育不安尺度の基礎情報収集である。母親の子育て不安尺度は作成されているが（山際・渡辺，2011など），父親に適用するためには父親特有の内容をすべてカバーしているとはいえないことから，自由記述による基礎的な不安について意見を収集した。対象とする父親は，山際・渡辺(2011)などでは就学前児の子どもを持ち，給与所得であることを条件としていたが，本研究課題では，小学生の子どもを持ち，自由業・自営業までを含める。
第二段階は，自由記述データから計量的測定が可能な評定尺度の質問項目を作成することである。既存の母親の育児不安研究と照合しながら項目の選定を行う。この作成において，母親の育児不安の比較のため項目も含めることなる。
第三段階は，選定された尺度と父親のデモグラフィック変数，生活・行動パターン変数，子どもや家庭に対する心理的変数などとの関連を検討である。これは第二段階での養育不安尺度の作成と同時に行う。なお，ここまでの検討にはweb調査を用いる。母親を対象とした調査と異なり，web調査を用いる方が妥当性が高いからである。
本年度においては，第二段階までが終了している。0歳から小学生の子どもを持つ父親1285名の子どもの養育方針，養育不安，虐待問題についてなどの自由記述データを収集した。現在，テキストマイニングを用いて項目選定中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は，父親の養育不安を総合的検討に必要な尺度作成のための基礎的情報集の追加収集を行った。それ以前の母親の子育て不安尺度を用いて行われた山際・渡辺による父親の養育不安に関する一連の研究(2013, 2012, 2011など)では，対象者の父親は給与所得者であり，また，就学前児の子どもの父親であった。平成27年度は，対象者を自営業・自由業を含み，さらに小学校の低学年，高学年の児童の父親も含むまで，範囲を拡張しweb調査にて1160ケースを収集した。
しかし，山際・渡辺の一連の研究ではサンプリングの代表性が確保されていたことに比して，対象範囲を拡張したため，サンプリングの代表性に若干の偏りが見られた。範囲を拡張した子どもの年齢層については問題がなかったが，自営業・自由業のサンプルが不足していた。自営業・自由業の父親のweb調査の回答を行う環境が給与所得の父親と異なっていることに起因することによると考えられる。そのため，自営業・自由業の父親を対象に，追加調査を行った。これによって，養育尺度作成のための項目選定作業の資料が揃い，尺度案が完成した。
上述のように，本年度はデータ補充のため項目選定が遅延した。ただし，初期のデータ収集の停滞時の対応策として想定していた面接によるデータ補充を回避することができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
父親の養育不安について自由記述から作成した項目尺度が妥当な尺度であるかを検討する。同時に，選定された尺度と諸要因との関連の検討もおこなう。諸要因として，具体的には，父親の年収，こどもの人数など父親のデモグラフィック変数，父親・母親の帰宅時間子どもと接する時間などの生活・行動パターン変数，家族観，育児観，仕事観などの子どもや家庭に対する心理的変数などとの関連を検討する。これらのデータ収集と同じようにweb調査を用いる。
また，尺度作成後に，発展的な検討課題として，作成した父親の養育不安尺度と山際・渡辺)（2011など）の尺度の元となった母親の育児不安尺度等についてニーズ等を検討する。特に，携帯端末等での配信の可能性とニーズおよび問題点を調査等を用いて検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究ではデータ収集のために業者委託によるweb調査を用いている。昨年度は前年度の調査におけるサンプリングの代表性を確保するために，予定していなかった補充調査を行った。そのため当初予定していた評定尺度による大サンプルの本調査を行っていない。本年度は，評定尺度による調査を行う。また，尺度のニーズ等を検討するための追加調査の実施も行う。
なお，研究経費のうちweb調査の予定額は3年の研究期間で分配が均等ではなく，最終年度は初年度の6分の１とされており，調査を行うためには不可能な予算額である。そのため繰り越しを行い最終年度においても十分な調査費用を確保する狙いもあった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
繰り越し分は主に評定尺度を用いたweb調査費に用いる。
その他として，父親の養育スタイルの比較文化的検討から（山際他，2013），父親の子育ては社会的要因の影響が強いと考えられるため，社会的要因の検討のため国際学会での発表等を行う。
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