| 研究課題/領域番号 |
15K01792
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| 研究機関 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立母子保健総合医療センター（研究所） |
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研究代表者 |
植田 紀美子 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立母子保健総合医療センター(研究所), その他部局等, その他 (60538081)
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| 研究分担者 |
米本 直裕 京都大学, 医学研究科社会健康医学系専攻医療統計学分野, 助教 (90435727)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 障害児 / 家族支援 / 療育 / 評価指標 / アウトカム使用 / コホート研究 |
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| 研究実績の概要 |
障害児及びその家族にとって、居住する場所や利用する療育施設に関わらず、どこでも適切な療育を受けられることが望まれている。本研究では、我々が開発した療育評価指標“日本版家族アウトカム質問票(Family Outcome Survey Japan version: FOS-J))”を用いて、前向きコホート研究により家族アウトカムに好影響を及ぼす療育内容を明らかにし、療育の質の向上にむけた基礎資料を提供することを目的としている。具体的には、児童発達支援センターに対して、郵送調査法にて自記式質問票を用いた全国調査を行い、障害別・疾病別・年齢別に療育内容の実態を明らかにすること、全国複数個所の児童発達支援センターで、子どもとその家族を約1年間追跡する前向きコホート研究により、家族アウトカムに好影響を及ぼす療育内容を明らかにすること、家族アウトカムに好影響を及ぼす療育内容の普及のため、これまでの研究成果をまとめることである。
まず、先行研究（科研基盤C24600033）で実施した調査「療育効果測定のための家族アウトカム指標に関する全国調査」時に回収できた資料から、療育内容に関する箇所を取りまとめた。197施設からの調査回答のうち19施設からの情報のみであったが、統一的な療育を実施する一方、個別の障害特性や疾病を配慮した内容であることが分かった。これらを参考に、児童発達支援センターに対する療育内容に関する全国調査のための調査票を作成した。現在、研究協力者に予備調査を依頼しているところである。今後、調査票の修正を行い、全国調査を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成27年度実施予定であった全国療育施設に対する療育内容調査を平成28年度実施に変更した。本調査は、療育施設の多くが会員である全国児童発達支援協議会との協働で行うことが重要である。また、療育内容調査の調査票を事前に協議会等と調整し、調査回答の容易さ、調査内容の適切性・正確性などの入念な検証が必要である。しかし、研究者等の都合により、協議会等との十分な調整ができず、やむを得ず本調査を延期した。平成28年度当初に、協議会の協力のもと実態調査を実施する予定である。研究協力者が協議会関係者であることから、引き続き協議会と入念な調整ができ、実態調査を行うための十分な体制を整えることができると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画通り、研究を順次進める。平成28年度当初には、予備調査中の質問票を最終確定し、全国児童発達支援協議会の協力のもと、全国の児童発達支援センターに対して、郵送調査法にて自記式質問票を用いた調査を行う。調査内容は、療育内容、及び療育内容や結果に影響を与えると推定される事項（障害児の年齢や疾病、障害特性、療育継続期間、障害児家族の年齢、家族構成、育児支援状況、社会経済状況など）である。調査期間は１ヶ月程度とする。集計・分析し、障害別・疾病別・年齢別に全国の療育内容の実態をまとめる。調査と並行して、前向きコホート研究の準備に着手する。前向きコホート研究は、子どもとその家族を約1年間追跡し、家族アウトカムに影響する療育内容を明らかにする研究である。平成28年度後半から本格的に子どもとその家族を追跡するため、研究参加予定の児童発達支援センターと調整する。具体的には、研究内容説明、家族へのインフォームドコンセントの方法、追跡方法、家族アウトカム質問票の実施方法などの調整である。研究参加協力センター職員の理解を要するため、本申請者や分担・協力研究者による療育評価法や家族アウトカム指標などの講義をあわせて行い、研究者間との信頼関係を築く。また、前向きコホート研究では、家族アウトカムはFOS-Jを使用し、子どものアウトカムは、療育内容実態調査結果や先行文献等を用いて検討する。前向きコホート研究により、家族アウトカムや子どものアウトカムの変化がどのような療育内容によるものかを分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度に予定していた児童発達支援センターに対する全国調査の実施が、次年度になったため、実施に要する費用も次年度に持ち越すことになった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額については、予備調査中の質問票を最終確定するための調整、調査実施のために行う全国児童発達支援協議会と調整、自記式質問票を用いた郵送調査法による全国調査に充てる。
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