| 研究課題/領域番号 |
15K01867
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
南 裕子 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40377057)
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| 研究分担者 |
閻 美芳 宇都宮大学, 学内共同利用施設等, 講師 (40754213)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 農村自治 / 中国農村 / グリーンツーリズム |
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| 研究実績の概要 |
日本国内での研究会、中国現地調査、文献研究を行った。また、第89回日本社会学会での報告や論文公刊など、研究成果の公表も行った。
現地調査は、研究代表者と分担者が異なる地域で8月に実施した。分担者は、平成27年度に引き続き北京市懐柔区と山東省莱蕪市で調査を実施し、キーパーソンへの聞き取りを深めたほか、山東省では村務日報の閲覧と記録を許され、村の自治活動に関する貴重な一次資料を得た。研究代表者は、新たに北京市昌平区で調査を開始したほか、1990年代から継続的に訪問している江蘇省大倉市で、古村落の復元を軸に地域振興をはかる村を調査した。
国内の研究会は3回行い、まず平成28年6月に研究代表者と分担者で、現地調査事項の確認、学会報告内容について検討を行った。7月には、中国各地のグリーン・ツーリズムの調査研究の実績を持つ研究者（日本の大学に勤務）を迎えて研究会を開催し、農村経済学の観点から、本研究への大きな示唆を得た。平成29年3月には、現地調査結果を踏まえた年度末の総括の研究会を研究代表者と分担者で行った。各調査地での知見を共有しながら、以下の点について議論を深め、平成29年度の調査研究への課題を抽出した。１．グリーン・ツーリズムの立ち上げ期の農家、村組織、地方政府、外部資本（外来者）の関係。山東省の事例では、土地利用における村の主体性を可能とする条件、北京市昌平区や江蘇省太倉市の事例では、地方政府の提供する資源を活かすための地域の共同性のあり方について、論点整理をした。２．混住化に伴う地域秩序形成メカニズム。北京市懐柔区では親族ネットワークの機能も組み込み分析を深めた。個別事例からの一般化、理論化が課題となる。３．都市農村往来型中間層の出現。中国における都市農村関係の変容について、新たな分析視点を提供するものとして、継続してその意味を検討することとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究にとって村レベルでの現地調査は最も重要なものである。だが、海外からの研究者が中国で現地調査を行うにあたり、調査受入の許可を得るには、依然として厳しい状況が続いている。こうした問題に対して、我々は、これまでに形成した中国の研究者や現地農村の実務者とのネットワーク、さらに、中国の研究協力者の多大なる尽力により、現地調査を予定通り進めることができ、さらに一村落の約30年間にわたる自治活動を記録した貴重な文書資料も入手することができた。ただし、鎮レベル以上の地方政府関係者へのヒアリングは平成28年度もやはり限定されたものとなってしまっている。
国内での研究会は予定通り開催することができたが、中国での研究会開催は見送ることになった。これは、研究代表者と分担者が調査地を別にしたため、それぞれの調査日程の中で、研究会の日程調整をすることが難しかったことに加え、研究会のゲスト候補であった中国の研究者が夏期休暇中に北京を離れるという事情もあったためである。
以上より、研究はおおむね順調に進捗していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度、28年度に得られた成果を基にして、引き続き、日本国内での研究会および中国での現地調査を進める。
平成29年度は、7月に日本で国際ワークショップを実施し、中国の研究者、日本国内の中国農村研究者の参加を得て、中国農村地域の自律性・自治をテーマに、グリーン・ツーリズムをはじめとする様々な切り口での検討を行う。このワークショップは、同時に、中国の農村問題にかかわる日中の研究者のネットワークを拡大、強化する機会としたい。
現地調査については、8月に、これまでの調査地との比較のため、内陸部で農業を活かしたツーリズムを展開する村落での調査を試みると共に、北京市昌平区または山東省莱蕪市での補足調査を行う予定である。
平成29年度の後半は、3年間の現地調査や国際ワークショップの結果をふまえ、本研究の成果を学会報告等で公表するほか、研究成果出版に向けた論文執筆、そのための研究会を開催する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由は、中国現地調査の際の交通費が、予定していたほどは必要とならず、支出を抑えることができたためである。これは、公共交通機関が便利であったためや調査先、現地研究協力者の所属機関の好意により、車両借上げをする必要が無くなったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
中国現地調査予定地を変更する。過去2年間で蓄積した事例との比較を行うため、調査地を当初予定の沿海部から内陸部に変更し、そのための交通費の増加、滞在日数の増加にともなう費用に充当する。
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