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研究成果を総括するシンポジウムを日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会と共催で2019年4月6日に日本学術会議講堂で開催することとして、政党アンケートや資料集作成等の準備を行い、予備研究会として2019年3月2日に「政治分野の男女共同参画推進」を明治大学で開催した。テーマは「近年のポジティブ・アクション政策の展開」であり、企画趣旨「政治分野の現状とポジティブ・アクションの必要性」（辻村）のほか、政治分野における男女共同参画推進法が切り拓く未来」三浦まり（上智大学）、「政治分野における男女共同参画推進法の「1歩」が意味すること」糠塚康江（東北大学）、「政党戦略とジェンダー：1990年代以降のイギリスにおける女性議員の拡大と今後のゆくえ」武田宏子（名古屋大学）、「女性政治リーダー養成の試みーパリテ・アカデミーの実践が示唆すること」申琪榮（御茶ノ水女子大学）、「地方議会をどう変える」 大山礼子（駒澤大学）等が報告した。上記日本学術会議シンポジウムの成果と合わせて、上記共同研究成果を2019年11月頃に信山社より出版の予定である。このほか、辻村みよ子はポジティブ・アクション問題を含む著作『憲法（第６版）』日本評論社（2018年4月）、『概説 憲法コンメンタール』信山社（辻村＝山元一編2018年6月）等を刊行し、講演を市川房枝記念会（2019年1月26日）等で行ったほか、明治大学法科大学院におけるジェンダー法研究の継続教育、法曹養成問題の共同研究等を行った。
矢野恵美はスウェーデンのウメオ大学から研究者2名を招いて総括的研究を行い、「女性議員と語るスウェーデンにおけるジェンダー平等」琉球大学文系総合研究棟模擬法廷教室（2019年3月21日）、「多様性のある社会～スウェーデンからの報告～」琉球大学文系総合研究棟模擬法廷教室（2019年3月22日）等を開催した。
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