| 研究課題/領域番号 |
15K01948
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
米田 誠司 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (30636147)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 移住政策 / 滞在型観光 / 地域経営 / アメニティ・マイグレーション / 関係性構築 |
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| 研究実績の概要 |
本研究「移住政策、滞在型観光との接合による地域経営」は、都市から地域への移住政策や滞在型観光との接合により、新たな地域経営の可能性を見出すものである。中でも移住者や滞在者が地域との関係性をどのように構築しビジネスを創出し、やがて地域経営の担い手になるというプロセスや新しい地域経営の可能性を明らかにするため、平成27年度は以下の研究を行った。
国内移住政策の政策評価及びヒアリング調査と検証については、国や地方自治体が政策立案してきた移住政策について、国土交通省や長野県軽井沢町等でヒアリングを実施し、また仮説構築のための資料収集に努めた。また移住政策実施者と移住者にも調査を行い、移住者が地域で果たす機能について検討した。その結果一例として各地で地域おこし協力隊の成果と地域への定着は特記すべきことであったが、同時に協力隊の地域からの離脱という課題も抽出することができた。
北米、アジアにおける「アメニティ・マイグレーション」現地調査については、調査を実施するための予備調査に力点を置いた。北米やアジアの高原地帯における「アメニティ・マイグレーション」においてどのアメニティ要素が重要指標であるかについて、次年度以降各地域で調査を実施するための条件を整えた。
移住政策、滞在型観光との接合に関する仮説の構築については、地域へのあこがれが観光客のまなざしであり、それが徐々にリピートや滞在日数増加というパターンで発展し、居住者に近い行動形態を取るが、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスについて、特に滞在型観光と移住、定住との接合を試みるための文献を収集し、また政府の民泊規制緩和の政策変更も加味しながら仮説構築の準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究に関係する文献、論文を数多く収集し、また国内の移住政策や移住地域での調査を実施し、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスと滞在型観光と移住、定住との接合仮説の構築の下地を整えてきたが、今年度は在籍組織改編等もあり海外調査を次年度に送らざるを得なかった。そのため海外調査の部分だけが進捗が遅れていることとなる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は海外におけるアメニティ・マイグレーションに関する調査が主になるが、同時に日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスと滞在型観光と移住、定住との接合による仮説構築のため、移住政策と滞在型観光という両側からの研究アプローチが重要となる。さらに昨年度半ばから政府が民泊に関する規制緩和と規制強化を同時に進めており、こうした政策変更も加味しながら、また若年層の地方移住が加速する中で、滞在型観光は伸び悩んでおり、上記の仮説構築を急ぎたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究に関係する文献、論文を数多く収集し、また国内の移住政策や移住地域での調査を実施したが、今年度は在籍組織改編等もあり海外調査を次年度に送らざるを得なかった。そのため海外調査の部分だけが進捗が遅れることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は海外におけるアメニティ・マイグレーションに関する調査を主にして、移住政策と滞在型観光という両側からの研究アプローチをさらに進めたい。また昨年度半ばから政府が民泊に関する規制緩和という政策変更もあったので、そこも注視しながら仮説の構築を急ぐ予定である。
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