| 研究課題/領域番号 |
15K01948
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
米田 誠司 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (30636147)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 移住政策 / 滞在型観光 / 地域経営 / アメニティ・マイグレーション / ライフスタイル・マイグレーション / 関係性構築 |
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| 研究実績の概要 |
本研究「移住政策、滞在型観光との接合による地域経営」は、都市から地域への移住政策や滞在型観光との接合により、新たな地域経営の可能性を見出すものである。平成29年度は以下の研究を行った。
まず調査の前提となる先行研究のレビューを継続して行い、「イノベーション・マネジメント」、「戦略的ブランド・マネジメント第3版」等の著書、その他論文から、定住だけでなく移動を前提にした概念構築をさらに深め、地域におけるブランディングやマネジメントが肝要であるという知見を得た。
国内移住政策の政策評価及びヒアリング調査と検証については、国や地方自治体が政策立案してきた移住政策について、広島県尾道市、和歌山県田辺市、大分県由布市等でヒアリングを実施し、また仮説をさらに構築するための資料収集に努めた。また滞在型観光、ブランディング研究の第一人者である公益財団法人に日本交通公社の山田雄一氏を招聘し、幅広い観点から助言と指導を得た。その結果、滞在型観光、移住においても、地域でのマネジメント体制とブランディングの有効性を確認した。
移住政策、滞在型観光との接合に関する仮説の構築については、前述したサーベイからの知見と地域の調査結果から、滞在型観光の進展と移住政策の多様化との関係性を探っていった。また2016年4月に発生した熊本地震によって、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスにどのような変化があったかについて、由布院地区で調査を昨年度実施したが、その分析結果を後述する学会誌で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究に関係する文献、論文を収集し、また国内および海外で移住政策や移住地域での調査を実施し、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスと、滞在型観光と移住、定住との接合仮説の概念構築を試みた。ただ個人的な理由であるが、年度前半に手術、入院を余儀なくされ、最終目標である仮説構築までに検討を要する段階である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度はアメニティ・マイグレーションに加えて、欧州で発生しているライフスタイル・マイグレーション現象に関する調査も実施したい。加えて最終目標である、日帰型観光⇔宿泊型観光⇔滞在型観光⇔アメニティ・マイグレーション⇔移住⇔定住というプロセスと、滞在型観光と移住、定住との接合による仮説構築のため、移住政策と滞在型観光という両側からの研究アプローチがさらに重要となる。政府が進めてきた民泊に関する住宅宿泊事業法が6月に施行される予定であり、そうした政策の効果や実際に起きている現象、地方移住が加速する中での仮説構築を目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ライフスタイル・マイグレーション現象についての調査実施に一部遅れが生じ、今年度移住者へのバックキャスト調査を実施し、仮設構築につなげていく。
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